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        「知識の杜」通信・202213号 令和4年4月6日

        *ウクライナ人、避難民として20名が4月5日入国

        毎日報道されている、ウクライナ情勢の悲惨さが、現実のものとは、信じられない毎日です。

        そんな中で、ポーランドを訪問していた林外務大臣と共に、政府専用機で20人のウクライナの人々が到着しました。

        女性15人、男性5人で、年齢は6歳から66歳。

        4人は日本に親族などが、いない、ということでこれから受け入れ先を探すとの事。

        何故20名なのか???日本政府としては精一杯のパフォーマンスなのか???

        送り出したポーランドは何と思ったか???

        世界からどのような評価をされるのか???心配ですね。

        親族のいない人達の対処方法を、これから検討するとの事ですが???

        言葉、仕事、生活等諸問題が山積しています、ボランティア団体に丸投げでなく政管一体となり、スピード感を持って、体制作りをして、避難民を何名受け入れるか、世界にアピールするべきでは?????

        世界中には、難民と呼ばれる人々が8240万人もいると言われています。

        これらを含めて、対応策を真剣に考える時期に来ているのでは???

         

        *ウクライナ危機の裏で進行する臓器売買ビジネス(浜田和幸)

        ロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻は各地で悲惨な状況を生んでいます。

        軍人に限らず、民間人の間でも死傷者が増える一方です。

        そんな中、様々な闇市場が活況を呈しています。

        もともとウクライナは「汚職大国」と呼ばれており、旧ソ連時代の核ミサイル技術や

        部品を中国や北朝鮮に売りさばいてきたことは関係者の間では周知の事実でした。

        「高く売れるものは何でも売る」というわけです。

        今回、国連や民間の人権擁護団体が注目しているのが、

        戦死者から臓器を摘出し、高額で売りさばいている闇市場に他なりません。

        非合法で非人道的なビジネスですが、ウクライナでは2007年から問題視

        されてきたものです。

        実は似たような臓器売買は1998年から99年にかけて起こったコソボ紛争の際にも

        問題になりました。

        集団墓地を検証すると、埋葬者の遺体からは臓器が失われている事例が数多く見つかり、

        国際司法裁判所も乗り出したものです。

        続きは下記WEBサイトでご覧ください

        http://chishikinomori.com/archives/6358

         

        「知識の杜」通信・202214号 令和4年4月13日

        *イギリスが2030年までに原発を最大8基新設と発表。

        毎日毎日報道番組では、ウクライナの悲惨な状況が伝えられています時間が19世紀に戻ってしまったのかと、世界中が錯覚しているのでは???

        ロシア・ウクライナ双方の死者数は、毎日増えています、ロシアは

        不毛な攻撃を止め、今すぐに停戦をするべきだと、世界中が願っています。

        プーチンを説得できる人物はいないのか???日本にも親友がいたのでは???

        そんな中で、イギリスでは原発の増設計画が、発表されました。

        ロシアのウクライナ侵攻による、エネルギー不安を解消するためとの事。

        日本も原発から逃げるなとの論調もありますが???

        コントロールの出来ない燃料を使用するなど、本来あってはいけないことですよね??

        使用済み燃料の処理方法も未だ完成していない、地震対策も一定の基準で認めるが、

        地震大国日本は、想定外の規模の地震もありえるのでは?その時の被害想定は???

        福島の現状を何故反省しないのか???

        今回のウクライナ危機で判ったように、原発そのものが、攻撃側から、ミサイル攻撃の標的とされれば、核兵器を使用しなくても、同様の被害となり、自国で、敵の為に時限爆弾を設置しているのと同じですよね???

        一日も早く、自然エネルギーに転換する様、開発を推進しなくてはと思いますが?????

         

        *日本のプロ野球界にヒーロー誕生、その陰には

        佐々木朗希20歳(千葉ロッテマリーンズ)が10日のオリックス戦で完全試合を達成。

        岩手県・大船渡高から2019年ドラフト1位で入団して初の快挙です。

        甲子園の地区大会で決勝戦を国保陽平監督(35)が『故障を防ぐため』と判断、佐々木投手を“温存”した形で、起用しなかった。

        結果として2対12で花巻東高に大敗しましたが、その結果が今回の快挙につながりましたね??? 当時は国保陽平監督の英断に賛否両論がありましたが??

        結果として日本のプロ野球界に大変な宝物を温存してくれましたね?????

         

        *太平洋進出の足掛かりをオーストラリアの裏庭に構築する中国(浜田和幸)

        世界の耳目がウクライナ危機に注がれています。

        それまでアメリカは「中国が最大の脅威」と位置づけ、

        中国包囲網の構築に余念がありませんでした。

        しかし、ロシアによるウクライナ侵攻により、バイデン政権は中国に加えてロシアとの対決にも精力を割かれることに。

        そのため、アジア太平洋に十分なエネルギーを注ぐことが難しくなっています。

        AUKUSと銘打って、オーストラリア、イギリス、アメリカが連合体を形成し、中国を封じ込めようとしてきましたが、NATOの主要構成員であるアメリカはヨーロッパに神経を注がざるを得なくなっています。

        その間隙を縫うように、中国が素早い動きを見せています。

        舞台はオーストラリアの裏庭ともいえる「ソロモン諸島」です。

        もともと政治、経済、安全保障ともにオーストラリアの庇護下にあったような国でした。

        そんなソロモン諸島に中国が触手を伸ばしてきています。

        2019年、ソロモン諸島は台湾との断交を宣言し、中国との国交を結びました。

        それ以来、中国からの経済援助や投資によって、国内のインフラ整備や治安維持に取り組むようになっています。

        続きは下記WEBサイトでご覧ください

        http://chishikinomori.com/archives/6360

         

        「知識の杜」通信・202215号 令和4年4月20日

        *ロシアのウクライナ侵攻について

        マスコミでは毎日詳細な状況が報道されています、その中で一部の評論家にはロシアの今回取っている行動を、理解を示すような評論家もいますが???

        「ミンスク合意は国連安保理で決議され、国際法の地位を獲得した。

        このミンスク合意が誠実に履行されていれば今回のウクライナ戦乱は発生していない」

        2014年に始まったウクライナ東部紛争を巡る和平合意がなされ、ロシアとウクライナ、ドイツ、フランスの首脳が15年2月にベラルーシの首都ミンスクでまとめた、ミンスク合意違反であるとの論調だが???

        あまりにも悲惨な現状は???

        過去様々な、戦争を経験して来た人類が、この様に悲惨な戦争を起こせるものか???

        どんな理由を付けても、他国の領土へ攻撃を仕掛けたロシアを、一般市民を巻き込み、日常生活を戦火に巻き込み生命財産を奪い、平和な日常を奪った残虐な行動は、ゆるせません!!!!!

        この様になる前に!!! なぜ??ミンスク合意をまとめた国々の話し合いで解決しなかったのか???

        双方の国の人命、損害は??? 援助している国々と世界経済の

        混乱による損害は???

        「モッタイナイ」の一言です。その中で特定の産業は利益を出していますが???

         

        「ミンスク合意とは」

        2014年に始まった、ロシアを後ろ盾とする親ロ派武装勢力とウクライナ軍によるウクライナ東部紛争を巡る和平合意がなされ、ロシアとウクライナ、ドイツ、フランスの首脳が15年2月にベラルーシの首都ミンスクでまとめた合意で、大規模な戦闘は止まったものの

        合意後も断続的に戦闘が続いていた。

        合意は東部2地域に高度の自治権を付与することを盛り込んでいた。

         

        *チャイコフスキー国際コンクール

        13日国際音楽コンクール連盟が臨時総会で、チャイコフスキー国際コンクールを除名。

        除名の理由は、ロシアのウクライナ侵攻が「残虐」だと非難。

        「ロシアの政権が資金提供している宣伝ツール」であるとの事。

        除名の一方で「全てのロシア人に対する全面的な制裁や、国籍を理由に個々のアーティストを差別し、排除することに反対する」

        今回の決定が、ロシア人アーティストへの差別や排除ではない点も強調。

        ロシアの作曲家チャイコフスキーにちなんで名付けられたコンクールは、4年に1度、モスクワで開催されていて、世界三大コンクールの一つとされている。

        プーチンの暴挙が、芸術家達にも影響を与えてしまいました、

        誠に残念です。

        チャイコフスキー国際コンクール関係者としては、

        総会でのスピーチで、プーチン批判は出来ませんでしたよね?????

         

        *尖閣諸島を飲み込む海洋ゴミ問題  (浜田和幸)

        ヨーロッパではウクライナ危機が深刻化しています。

        その陰で見えにくくなっていますが、尖閣諸島周辺でも様々な問題が湧き上がってきました。

        例えば、安倍晋三元首相はウクライナ危機が「台湾有事」に飛び火する可能性が高いと受け止め、「備えが欠かせない」と声高に訴えています。

        また、岸田文雄首相も広島県呉市の海上保安大学校の卒業式での祝辞の中で、中国海警船による沖縄県・尖閣諸島周辺で繰り返される

        領海侵入に触れ、国際社会の直面する様々な課題は「力ではなく、法やルールによって解決されなければならない」

        と訴え、主権を守る最前線で奮闘する海上保安官を目指す卒業生を激励しました。

        それに先立ち、自民党の高市早苗政調会長は国会内で講演し、尖閣諸島に関しては「日本政府が施政権を明示し、中国に対抗すべき」と

        主張。その上で、「実効的に日本の領土だと示す工作物の設置や、

        日本の施政権が及ぶと明確に示す形を作ることが非常に大事だ」とも発言し、話題となっています。

        高市政調会長は今回のウクライナ危機は「ロシアと中国の連携を促しているため、何としてもアメリカとの関係を強化して、中国による現状変更の動きを封じ込めるチャンスとすべき」と捉えているようです。

        実は、この尖閣諸島問題には新たなスポットライトが当たり始めています。

        何かと言えば、“漂着ゴミ”問題です。

        この種の海洋汚染を放置すれば、周辺海域の環境が著しく悪化する可能性が高くなります。

        このことが、本年1月末から2月頭にかけて行われた海洋調査によって明らかになりました。

        続きは下記WEBサイトでご覧ください

        http://chishikinomori.com/archives/6362

         

        「知識の杜」通信・202216号 令和4年4月27日

        *コロナ予備費12兆円使途不明

        4月23日付の日本経済新聞によると、「歳出の透明性に課題有り」と掲載。

        予備費の使い道が判りにくいのは、当初予算、補正予算と予備費と混ぜて管理する為、会計検査院も全体図が把握できていないそうな???信じられませんね???

        巨額な予備費を、国会審議を経ずに政府の閣議だけで執行できる

        システムに、問題ありですよね???本来コロナ対策で本当に必要な所に使われるべき予算が地方交付税として使われ、自治体の裁量で使用するなど???(公用車、遊具)等へ

        最近は、年5,000億円を災害など不測の事態へ備える事が多いと、

        報道しました。

        又、ガソリン高など、物価対策に、コロナ予備費を充てる事も検討中とも???

        コロナ予備費は予備費として、必要な所へ使用して、使用されない分は、国庫へ戻し国会審議を経てから、使用するべきではないのかな???

        会計検査院が把握できない、使用方法など有ってはならないはずでは???

         

        *ウクライナ問題

        ロシアのウクライナ侵攻で懸念される環境・気候破壊

        松 下 和 夫 ・京 都 大 学 名 誉 教 授 、

        地 球 環 境 戦 略 研 究 機 関 シ ニ ア フ ェ ロ ーの論文をお読みください

        http://chishikinomori.com/archives/6408

         

        *ウクライナ危機、大統領夫婦関係から読む米ロの思惑 (浜田和幸)

        米国では貧富の差が拡大し、人種問題も激化するなか、バイデン政権の人気が伸び悩んでいます。バイデン大統領は、今秋の中間選挙や2024年の大統領選での当選は難しいのではないかと言われており、形勢を逆転するために、強いリーダーとしての存在感を国内外に示す必要に迫られています。

        これまでは米国にとっての最大の脅威を中国だと捉えて、中国が

        世界の工場となって米国の雇用を奪い、知的財産権を侵害しているとアピールし、米国・オーストラリア・インド・日本の4カ国の枠組み「クアッド」で中国包囲網を築こうとしましたが、

        中国はしたたかでバイデン大統領が思ったようにはいきませんでした。

        一方、ロシアのプーチン大統領は、米国から制裁を受けているロシアと中国が協力して新しい経済圏をつくり、ドルに代わるデジタル

        通貨を普及させることを目指しています。

        豊富な天然資源をもつロシアが中国と手を結べば、世界のリーダーとして米国の立場が厳しくなるとバイデン大統領は懸念してきました。

        続きは下記WEBサイトでご覧ください

        https://www.data-max.co.jp/article/46940

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