┏◆◇━2022年7月━◇◆

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┃　　　　経営者のための 事業承継ミニ情報 ◇第76号◇

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┗◆◇━━━━━━━━━◆◇━辻・本郷 税理士法人━◇◆┛

会社の経営権である株式を、後継者にどう承継すれば良いのか？

その際に、どんな点に気を付ければ良いのか、

承継の際の税金について、どう取り扱えば良いのか？

そんな疑問の解決に役立つ情報を、毎月1回配信いたします。

このミニ情報をご覧いただき、

円滑で、そして税務上も有利な事業承継対策を実現していきましょう。

 

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　　　　　　　　令和4年分の路線価が公表されました

 

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令和4年7月1日、国税庁から、令和4年分の相続税の基準となる路線価(土地の価格)が発表されました。

　全国平均は、前年と比べると約0.5％上昇しています。新型コロナウィルスの

影響により、前々年から前年は下落しましたが、今年は僅かながら再び上昇しました。

　上昇した地点は、再開発が進んでいる地方主要都市や、インバウンド消費の影響をあまり受けない地域、在宅勤務により注目された地域などで見受けられます。

　一方、オフィス空室率の上昇が見られる都心部、インバウンド消費の影響を受けた商業地域、人口減少の続く地域は、下落が続いています。

 

全国での最高価格は、37年連続東京の銀座で、1平方メートル当たり4,224万円でした。(前年比1.1％減)

 

　取引相場のない株式(非上場株式)の評価では、類似業種比準価額、純資産価額、

これら2種の評価を折衷させた折衷価額があります。特に、純資産価額は会社の純資産の価値が基準となります。

そうすると、純資産価額は、路線価による影響を大きく受けることとなります。

 

　経済回復の兆しが見られ、路線価が上昇を始めた箇所については、その傾向が続くものと予想されます。

　また、贈与税の制度改正も見込まれており、取引相場のない株式(非上場株式)の評価額が大きく上昇する前に、株式承継等をご検討いただくことをお勧め致します。

 

詳しくは、弊社担当までご連絡ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(担当：渡邉 和彦)

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