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        2022年9月4日

        今週の所感

            村田光平(元駐スイス大使)

        8月30日 (原自連提言)

        岸田政権は「原発カルト」から脱会し再エネ100%を目指せ

         

        皆様

        本30日、原自連は下記提言を発出しましたのでお届けいたします。

        ルビコンをわたる迫力が感じさせる厳しい内容の画期的声明です。

        日本が直面する危機の一側面に関してご報告した「すさまじい原子力村汚染」からの解放が待たれます。

        著名な論客からもしドイツが脱原発を諦めることに踏み切れば今後数十年間脱原発は望めないとのメッセージが

        先ほど寄せられました。下記声明にある通り火事場泥棒的な政策転換は止めることこそ哲学の教えだと確信いたします。

         

         

        岸田政権は「原発カルト」から脱会し再エネ100%を目指せ

        原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟

        会 長 吉原 毅

        顧 問 小泉 純一郎

        顧 問 細川 護熙

        副会長 中川 秀直

        幹事長 河合 弘之

        幹 事 飯田 哲也

        事務局次長 木村 結

         

        ・火事場泥棒的な政策転換は止め、原発再稼働せずに速やかに廃止せよロシアによるウクライナ侵攻とエネルギー危機、そして国内の

        電力不足騒ぎなどに乗じて、原発再稼働に圧力を掛け、運転期間

        延長や次世代革新炉の開発・建設などを打ち出した岸田政権は、

        ドサクサ紛れの火事場泥棒的な政策転換であり、直ちに撤回すべきである。

         

        ウクライナでは、ロシアに占拠されたザボリージャ原発が砲撃・

        断線などで、日本が福島原発事故で経験したメルトダウンの恐れに震撼として注視しているなか、当事者の日本が原発再稼働や新増設に前のめりになる姿勢は、「原発カルト」というほかない。

         

        現実を直視すれば、原発に固執する合理的な理由は見当たらない。むしろ地震や津波への原発安全性は不充分であり、住民避難も現実的ではなく、核のゴミの行方すら見通しの立たない原発は、再稼働せずに速やかに廃止すべきである。

         

        原発は電力不足には役立たない

        そもそも、原発は電力不足には役立たない。電力不足は電力最大需要(ピーク)時の需給の過不足の問題であり、ベースロードの原発を再稼働しても役立たない。1年間のうち0.5%・約50時間の需要ピークを下げるかシフトするだけで、約10%(東京電力管内で約5百万kW)も最大需要は下がる。これに最も有効なのは、節電と蓄電池であり、国はすでに導入を始めている需要側応答(デマンド・リスポンス)や需要側の蓄電池の拡大を急ぐべきである。

         

        原発は気候変動対策にも役立たない

        気候変動対策は、中長期的、そして恒久的な対策が求められており、省エネと同時に、再生可能エネルギーへの転換が王道である。日本の原発はすでに相当に老朽化しており、今後は大量廃炉時代に直面する。一方で、原発の新増設をしようにも、欧米などの現実を見ても明らかなとおり、高コスト化と建設期間の遅延に次ぐ遅延で、ほとんど当てにならない。

        さらに、原発自体が気候変動に対して脆弱である。高温化・暴風雨・洪水の瓦礫などで、現在のフランスで起きているように、予期しない長期間の停止を余儀なくされる。

         

        小型原発は始める前に終わっている

        国内外が小型原発(SMR)や次世代革新炉に注目しているが「根拠のない熱狂」である。一応実用化されている既存の大型原発さえ、英・仏・フィンランドなどで高コストと建設遅延で苦しんでいるのに対して、数十も炉型のあるSMRや次世代炉は、はるかに高いコストからの出発点となる。炉型もバラバラで需要もほとんどな

        いため、量産効果によるコストダウンは望めない。原発に不可分の核のゴミも発生する。SMRは一箇所に大量立地が想定されているため、福島第一原発のような連鎖メルトダウンの恐れもありうる。

         

        すなわち、小型原発は明らかに無駄な開発投資であり、即刻中止すべきである。

         

        「再エネ100%が可能」が世界の科学者のコンセンサス

        本年7月に、2050年までに世界全体を再生可能エネルギー

        100%とすることが経済合理的に可能であるという科学者によるコンセンサスが報告された(注)。

        人類にとって、無尽蔵かつ膨大にある太陽エネルギーで、温室効果ガスも放射能も出さない、地産地消も国産も可能であるならば、

        もはや原発など新規開発はおろか既存の原発再稼働も無用である。

         

        国は、全力をあげて再生可能エネルギー100%を目指すべきである。

         

        8月30日 

        放射能汚染、コロナ汚染、セクト汚染、そして原子力村汚染

        皆様

        8月27日付BCC発信に関する英文BCC発信をお届けいたします。

        冒頭に国際的に著名な友人から脱原発と核廃絶を求める市民運動の結合への賛意が表明されたことを紹介いたしました。

         

        Dear Friends,

        One of my best friends widely known and respected has addressed me today the following message.

        <Very distressed to see Japan veering away from its foundational principles.

        I agree with you that nuclear weapons disarmament has to be linked to the dismantlement of civil nuclear power.

        But our voices are lonely cries in the wilderness.>

         

        It is indeed a pity that Russia continues to challenge the peace movement.

        A punishment is unavoidable and hopefully approaching.

        We are pinning our hope on the teachings of philosophy.

        Prime Minister Kishida announced 5 days ago new nuclear policy that includes not only the restarting relevant reactors,

        but also the construction of new reactors and the development of new types of reactors.

        The news struck the Japanese like a bolt from the blue.

        As you may know, Japan faces a serious crisis, one of the aspect of which is the deepening influence of the multiple contaminations emanating from

        (a) radioactivity due to the failure of the reactor design to consider the probability of a tsunami, and the failures of containment efforts after the Fukushima

        (b)covid 19 pandemic

        (c) a sect of Korean origin

        (d) worldwide nuclear village.

         

        The new nuclear policy clearly shows regrettably the outstanding and overwhelming influence of the nuclear village.

        Civil society is naturally standing up against this sudden and imprudent change of policy.

        Based on the law of history, we can foresee the difficulties in wait for the new nuclear policy not devoid of immorality inherent to nuclear power.

        I hasten to remind you of our new important suggestion to consider the departure from nuclear reactors as a prerequisite to denuclearization, and combine this movement with that calling for banning nuclear reactors, making thus the combined movement

        visible and convincing.

        Please allow me to count on your understanding and support.

        With best wishes,

        Mitsuhei Murata

         

        8月31日 原自連提言(反響)

         

        皆様

        お届けした原自連提言は反響を呼んでおります。

        (その1)

        31日付東京新聞朝刊のみが2面に別添の囲み記事で掲載しました。

        (その2)

        力強いメッセージ有難うございます。

        現在の危機は、命の尊厳と平和を祈念する人々の輪を広げ

        村田様のご主張の3原則(注:①天地の摂理②歴史の法則③老子の天網)を、特にリーダーに実践、実行して貰うこと肝要と

        考えます。

        (その3)

        原自連の提言、有難うございます。

        “火事場泥棒的な政策転換” その通りですね。

        本当にウンザリします。

        この提言に対するマスコミの反応が鈍い事がとても残念です。

        (その4)米国在住の知人より

        当方サイトに転載させてもらいました。

        岸田首相のやることは皆我利反社大和無しですね。

        満州地下人脈の深い闇:

        https://www.youtube.com/watch?v=YsX7ZbSa970

         

        以上に加えお会いする方々から原発再稼働批判、国葬強行批判の声に接しております。

        満州地下人脈の深い闇の意味することには言葉を失います。

         

        31日付東京新聞朝刊

        9月1日 原子力政策(Japanese nuclear policy)

         

        皆様

         

        BCC英文発信をお届けいたします。

        現在日本が直面している各種汚染(放射能、コロナ、旧統一教、原子力村)

        を説明し、最近の原子力政策の拙速な転換に対する原自連の断固たる反対に言及しました。

        エネルギー政策は100%再生可能エネルギーが解決であることは

        「市民の直観」の直観でかねてから分かっていたことです。

         

        Dear Friends,

        My last BCC message, herein attached with some additional modifications, pointed out that, based on the law of history, we can foresee the difficulties in wait for the Japanese new nuclear policy not devoid of immorality inherent to nuclear power.

         

        Former Prime Ministers Junichiro Koizumi and Morihiro Hosokawa are directing in recent years a popular movement against nuclear reactors, calling for replacing nuclear energy by natural and renewable energies.

        Its secretariat Genjiren issued a shocking statement on August 30 calling on the KISHIDA Government to withdraw from the “ nuclear village” and to accomplish 100% natural and renewable energies.

        Only the morning edition of the “Tokyo Shimbun” reported this surprising and important development.

         

        Misuhei Murata

        Former Japanese Ambassador to Switzerland

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