┏━2022年11月━━

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┃■■　　　　　　国際資産税ニュース　第13号　　　　　　■■

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┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 辻・本郷 税理士法人

 

相続財産が海外にある場合どうすれば良いのか？

その際に、どんな点に気を付ければ良いのか？

相続人が非居住者だったら？　被相続人が外国籍だったら？

・・・そんな、海外資産を保有されている皆様の“疑問の解決”に

役立つ情報を提供していきます。

このメルマガをご覧いただき、安心でスムーズな相続を

実現していきましょう。

 

※当メルマガは毎月1回、最終週に配信いたします。

※こちらは「資産家のための資産税ニュース」メルマガ読者の皆様に

お送りしております。

 

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海外の金融機関に口座を所有していると面倒なことに！？

 

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海外に財産を有する方で、主に銀行口座、証券口座をお持ちの方が多くいらっしゃいます。

今回は、相続が発生した際、相続人が海外の財産を引き継ぐまでどのような手続きになるか

について触れたいと思います。

 

＜Step1＞

〇相続日時点の残高証明書の発行依頼

一般的には金融機関に直接電話し、残高証明書の発行依頼をすることになります。

相続人が英語を話せない場合、どうなるでしょう。

日本人のお客様が多い金融機関ですと、日本語専用ダイヤルがあるケースがあります。

ネット証券の場合、E-mailでの連絡ができる金融機関もありますが、ほとんどのケースでは、

英語が話せないと電話先でたらい回しになり、日本語が通じるまで何度も電話をしなければ

なりません。時差もある場合、相続人にかなりの負担がかかります。

第三者に手続きを依頼するという方法もありますが、その際は料金がかかります。

口座にそれほど残高がない場合、お金と手間だけかかってしまい、手元にはあまり残らないこともあります。

 

＜Step２＞

〇必要書類の準備

無事に金融機関の担当者とコンタクトが取れ、残高証明書を発行するための必要書類の準備に移ります。

金融機関で口座名義人が亡くなったことを把握するため、相続人となりうる方がどなたなのかを把握するため、一般的には除籍謄本の提出を求められます。区役所・市役所で

発行される除籍謄本は日本語ですね。

この場合、どのような手続きが必要になるでしょうか。

まずは、金融機関の現地の言語に翻訳をする必要があります。ほとんどの場合、相続人が翻訳することは難しく、第三者に依頼をすることになります。勿論、

手数料がかかります。

ご自身で翻訳ができたとしても、翻訳文だけを金融機関に送れば良いわけではなく、日本で公的に認められたものかどうかを証明するために

翻訳文＋除籍謄本のセットを公証役場で認証してもらうことになります。

この段階を経て、ようやく必要書類が揃います。

 

 

＜Step３＞

〇名義変更or売却手続き

被相続人名義の金融資産を国内財産と同様、相続人が引き継ぐ手続きに入ります。

ジョイント口座や後継指定人が定まっていない場合、通常、プロベートの手続きになります。

プロベートの手続きに入りますと、現地の裁判所とのやりとりになりますので、

現地の弁護士に依頼することになります。こちらも料金がかかります。

口座の残高が少ない場合、プロベートの手続きを経ずとも、名義変更の手続きができる可能性がありますが、基本的にはプロベートの手続きになります。

以上のことから、相続人に手間とお金がかかりますので、利用されていない

海外口座については、生前に整理されることをご検討ください。

 

 

辻・本郷 税理士法人 プライベートウェルスマネジメント部では、国外転出時課税、国際相続等に関するご相談もお受けしておりますので、お気軽にご相談ください。

(担当：池上 千祥)

 

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