Vol.322 2023/03/03

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浜田かずゆき の

『ぶっちゃけ話はここだけで』　　　　　　　　　

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ゼレンスキー大統領にアメリカ亡命を忠告する

元ペンタゴン顧問

 

ぶっちゃけ、ウクライナ情勢は泥沼化しており、さすがのアメリカも手を焼いています。

 

「ウォールストリート・ジャーナル」紙によれば、NATO諸国の首脳は本音では一刻も早い停戦協定を望んでいるとのこと。

 

フランスやドイツの首脳らもゼレンスキー大統領に対して、こっそりと「戦争が長期化すれば、欧米諸国もウクライナ支援を削減、縮小せざるを得なくなる。そうなれば、ロシアの勝利となるだろう。今のうちにロシアとの停戦交渉に入るべきだ」と説得を続けている模様。

 

しかし、ゼレンスキー大統領は「ウクライナ支援を止めれば、

欧米が次の標的になる。民主主義を守るためには、ウクライナ支援を強化すべきだ」と強硬姿勢を崩す兆しが見えません。

チェコのパベル新大統領ですら「このままでは犠牲者の数が増えるばかりだろう。ウクライナはロシアとの停戦交渉を開始すべきだ」と現実的な対応をアドバイスしています。

ＮＡＴＯ軍の司令官を務めた経験を持つチェコの新大統領の発言だけに、欧米からも同調する声が出てきました。

 

とはいえ、「民主主義を守る」と声高に叫び、ヒーロー役を演じているゼレンスキー大統領は「ロシアが奪った領土を全て奪還するまで戦争を終えるわけにはいかない」と、ロシアとの交渉を拒絶したままです。

このままでは、既に７００万人のウクライナ人が住む場所を奪われ、未来の展望が描けない状況に追いやられているわけで、国家の再建も再生も絵にかいた餅に終わりかねません。

 

実は、ゼレンスキー大統領はアメリカの投資ファンドの社長らをキーウに招き、１兆ドルの国家再建計画の青写真を描かせています。

日本からも岸田首相を招こうとしており、応分の財政支援を求める算段に余念がありません。

しかし、これまでのアメリカやヨーロッパ諸国からのウクライナ支援の相当部分は武器にせよ資金にせよ、ゼレンスキー大統領とその側近であるオリガルヒによって横領、横流しが加速しているとの批判が強まる一方です。

 

アメリカの議会では共和党が中心となり、ウクライナにおける

腐敗の実態を査察すべきとの法案が提出されています。

場合によっては、ゼレンスキー大統領にも責任追及の手が伸びることもあり得る話です。

 

そうした情勢を踏まえ、ペンタゴンのマックグレガー元顧問は

2月２８日のインタビューで「ゼレンスキー大統領にアメリカへの亡命を忠告すべき」と答えています。

同顧問の見立てでは「米軍は海軍と空軍では勝っているが、ウクライナの広大な領土を守る陸軍の力はない。ベトナム、イラク、アフガニスタンと同じ事態がウクライナでも想定される。ゼレンスキー大統領には別荘のあるアメリカのフロリダ州で余生を過ごしてもらうのがベストだ」。

ぶっちゃけ、ゼレンスキー大統領も追い詰められており、逃げ場を探し始めているようです。

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