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        「知識の杜」通信・202301号 令和5年1月11日

        *新年おめでとうございます

        2023年の初・通信です、本年も各先生方から寄せられた、正しい

        情報をお伝えしてまいります、本年も宜しくお願い申し上げます。

        政府は、昨年末から、安全保障、エネルギー政策、福祉政策等々、次々と発表しました。

        明治維新1866年、太平洋戦争開戦1941年、終戦1945年と歴史が経過してきて、このように75年周期で歴史が大きく動いてきました。

        終戦から75年を過ぎた2020年頃から、憲法改正、防衛予算増強

        などへの機運が高まって進んで来て、昨年末には防衛予算GDP1%を2%への増強と大きく

        方向転換し、エネルギー政策では、原発回帰、防衛費の不足予算は当然必要ですが、何か、数字ありきの動きの様でなりません。

        この様に次代につけが回るような決定を、10年後20年後責任を

        取れないような、高齢政治家の判断だけで進めて良いものなのですかね???

        若い世代の意見を、多く取り入れて、政策決定するべきでは???

        世代別の議員定数、女性議員定数等を、取りいれた選挙制度の改定

        何より議員定数の削減での経費削減、等々、改正していくべきでは???

        歴史の転換点として、これからの75年後への道程として動きだして欲しい???

        ウクライナ問題の解決???独裁政権国の民主化への転換???

        コロナの終息???

        世界中の国が平和で、友達になれる様な、2023年となります様に。

         

        *人類は2026年に絶滅するのか?残された時間はあと3年!(浜田和幸)

        2023年が開幕しました。

        右を見ても、左を見ても、難問山積と言えそうですが、

        皆さん、如何お過ごしですか?

        このところ、世界の目がウクライナ情勢に注がれていますが、

        その裏では人類の生存が問われる深刻な環境破壊と食糧危機が忍び寄っていることが懸念されます。

        いわゆる「2026年人類滅亡説」です。

        「環境を危惧する科学者の会」(UCSUSA)に依れば、世界各国の

        1万人以上の気候変動の専門家が口を揃えて「このままでは人類は滅亡する」との警告を発しているのですが、日本ではほとんど無視されています。

        氷が溶けだしている北極海の海底ではメタンガスが噴出し、海中で溶けることなく、大気中に放出されているのです。

        その影響で北米でもロシアでも森林火災や泥炭地の崩壊が相次ぐ

        ようになりました。

        また、各地で火山の噴火や地震も頻発しています。

        ウクライナでの戦争が米ロの核兵器の応酬になりかねない事態も憂慮されますが、地球全体が人も魚も動物も住めない環境に突き進んでいることも気にすべきではないでしょうか。

        なぜなら、毎日、200種類の植物、鳥、動物、魚、昆虫などが絶滅しているからです。

        既に2万6000種類の生物が地上から姿を消してしまいました。

        続きは下記WEBサイトでご覧ください

        http://chishikinomori.test.aoilo-web02.teamavith.com/archives/7588

         

        「知識の杜」通信・202302号 令和5年1月18日

        *阪神淡路大震災(1995年1月17日午前5時46分)

        28年前に起きた、この大震災により6434人が亡くなりました。

        昨日は震災を知らない世代に継承するため各地で追悼行事が行われました。

        年々開催数は減少していますが、震災の記憶は確実に次代へ繋がれています。

        筆者は当時、阪急六甲に居を構えて、関西を拠点として活動をしていましたが当日は、連休の関係で千葉市の自宅で過ごしており18日に関西へ行く予定でした。

        17日は朝から終日ニユース画面に釘づけとなって、想像を絶する映像を見ていました。

        JR六甲道駅の崩落、三宮駅前のビルの倒壊、毎日通勤で使用していた阪神高速道路の倒壊等々、不幸中の幸いで、阪急六甲の住居や、

        大阪のオフィス、社員は

        被災は免れましたが、取引先のワールド(アパレル)の親しくしていた、社員の方々は被災されて、大変な思いをされていました。

        しばらく関西へは行けませんでしたが、約1か月後に大阪港から船に乗りポートアイランド経由で、埃まみれになりながら、社員と

        三ノ宮の取引先(ワールド)へ、飲料、お菓子、インスタント食品等を持参して、慰問に伺った事が忘れられません。

        今でもポートアイランドの、陥没した岸壁は震災の記憶をとどめる為、残してあるそうです。

        大震災から28年たちましたが、大都会で起きた大震災の記憶は、

        正確な記録として必ずや、次代へ語り継がれていかれることでしょう。

         

        *イーロン・マスク氏は地球にオサラバするのか?(浜田和幸)

        ぶっちゃけ、「世間を騒がすことでは世界1」と言われるイーロン・マスク氏(51歳)ですが、どうやら焼きが回ってきたようです。

        というのも、昨年1年間で2000億ドル(約25兆円)も資産を失ってしまいました。

        失った個人資産額の大きさでは「世界史を塗り替えた」とも言われています。

        その最大の理由は、鳴り物入りで買収した「ツイッター」に保有する「テスラ」株440億ドル分をあてがったのですが、肝心の「テスラ」株が65%も急落してしまったためです。

        世界最大を誇ってきた電気自動車「テスラ」ですが、最大の製造拠点である中国の工場がコロナの影響もあり、操業停止に陥ってしまいました。

        加えて、事故が多発したため、テスラ車のリコールが相次ぎ、販売台数も伸び悩んでいます。

        しかも、稼ぎ頭だったテスラ復活に向けての陣頭指揮を執るように株主や投資家から再三要請されていたにもかかわらず、ツイッターの経営再建に時間とエネルギーを取られてしまい、

        テスラがなおざりになってしまったわけです。

        結果的に、世界NO.1の大富豪の座を失ってしまいました。

        とはいえ、「話題なってなんぼ」が信条のマスク氏です。

        一向に落ち込む様子は見えません。

        続きは下記WEBサイトでご覧ください

        http://chishikinomori.test.aoilo-web02.teamavith.com/archives/7590

         

        「知識の杜」通信・202303号 令和5年1月25日

        *次元の異なる少子化対策(岸田首相の施政方針演説)

        2023年1月23日「次元の異なる少子化対策」を実施する方針を

        表明、しかし、財源については明言せず、4月の統一地方選挙をにらんで、政府は増税案を出し渋っていますが、民主党政権時は野党で

        あった自民党の反対で適切な対策が出来なかった経緯があるので、今回は対策に対しては与野党間の思いは同じのはずですよね???待ったなしの少子化対策です、他の無駄な予算削減に努力をして、

        20年後の日本を見据えて与野党でしっかりと審議を尽くしてほしいものですね??? 予算削減の原資としては

        米軍基地に対する、思いやり予算の削減、議員定数の削減、等々、有りますよね???

        給付による対策案は・出産育児一時金・出産手当金・出産、子育て応援給付金・育児休業給付金・児童手当となっていますが、選挙の為、人気取りの政策でなく、当事者、子育て世代の意見も充分に取り入れてほしいものですね???

         

        *ウクライナ戦争の裏舞台ではスパイ合戦が花盛り!(浜田和幸)

        ぶっちゃけ、戦争の行方を左右するのは軍事力だけではありません。

        洋の東西を問わず、諜報活動、すなわち、スパイの出番が多いのです。

        日本でも昨年末、安全保障に関する機密情報の漏えい疑惑が発覚し、海上自衛隊の幹部が懲戒処分になりました。

        将官級幹部だった海自OBが現役の1等海佐に働きかけた模様です。

        自衛隊の捜査機関である警務隊が捜査中ですが、外国のスパイ組織がかかわっていた疑いが濃厚とされています。いわゆる「スパイ防止法」のない日本は、海外のスパイにとっては「天国」と見なされてきました。

        一方、ウクライナ戦争が長期化する中で、ロシアとアメリカ、イギリスの諜報機関によるせめぎ合いが激化しています。

        CIAやMI-6はロシア側の弱点を見出し、ウクライナによる対

        ロシア防衛戦を有利に展開させようとしているわけです。

        また、この機会を利用して、イギリスのMI-5はヨーロッパ各国で

        スパイ活動を行ってきたロシア人の一網打尽を目指しています。

        MI-5のマックカラム長官によれば、600人のロシア人を追放したようですが、その内400人は外交官やジャーナリストを装う

        スパイだったとのこと。

        こうしたスパイを送り込んでいるのはロシアに限りません。

        イランや中国からも多数の諜報員が外交官や商務専門家として送り込まれているからです。

        ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアによる軍事侵攻が始まる以前から、自国内のロシア人スパイの存在を気にかけていたようです。

        そのため、特にイギリスのMI-5との連携を加速させていました。

        というのも、アメリカ、イギリスはロシア国内にスパイ網を築いているからです。

        続きは下記WEBサイトでご覧ください

        http://chishikinomori.test.aoilo-web02.teamavith.com/archives/7592

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