「知識の杜」通信・202304号　令和5年２月１日

＊10年に一度の寒波到来、原因は地球温暖化による？？

今日から2月に入りました、22日でロシアのウクライナ侵攻から1年目を迎えます。

1月末にはNATO加盟国はウクライナへ、戦車等の軍事支援の強化を発表しましたが、停戦という言葉が全く見えて来ません。

日本列島は先週から10年に一度と言われる寒波が襲来しています。

通常は、北極上空の偏西風が北極を取り巻くように周っているので、寒気は極地に留まっているはずですが、今年はこの偏西風が蛇行したため寒気の一部が日本付近に南下して来ている為で、原因は“地球温暖化”により、北極域の海氷が大量に解けて、大気の流れが変わり、偏西風の蛇行現象を起こし、寒気をもたらしたのでは？と報道されています。TBS(サンデーモーニング)

この現象は、世界的な異常気象をもたらしていて、中国、米国各地での寒波、欧州では南から暖かい空気が入り込み、記録的な冬場の高温が続いていますね？？

この現象を受けながらも一部の学者、政治家、経済人からは、地球温暖化は無い等とコメントしていますね？？？

世界各地の異常気象気象現象を見れば、地球からの最後通告が来ているのは明らか？？

そんな中で、環境汚染の最大原因である、戦争が継続されている事の愚かさは何としても、止めなくてはいけないのでは？？？

世界終末時計もあと90秒になってしまいました。

 

＊ミャンマー軍事クーデターから今日で2年目

ウクライナ戦争報道で、メディアでもあまり報道されなくなりましたね？？？

事態収拾の見通し立たず、市民は今日、軍の統治に反対する意思を示そうと、一斉に仕事を休んで外出を控える「沈黙のストライキ」が

呼びかけられ、多くの人が参加、クーデター以降、1月31日までに2940人が死亡し、1万3763人が今も拘束されています。（NHKニュース）

当初、日本政府は、軍にも太いパイプがあるという事で、調整役として期待されていましたが、残念ながら2年経っても、何の成果も見えていませんね？？

日本の外交力の見せどころではなかったのか？？？？？？

 

＊腐敗の収まらないウクライナ：岸田首相はいいカモにされるかも（浜田和幸）

ぶっちゃけ、ウクライナへの軍事支援は強化される一方ですが、援助物資や支援金の横流しや私的流用といった問題が一向に改善されていません。

ドイツはドイツ製の戦車「レオパルト２」を、またアメリカは米軍の主力戦車「Ｍ１エイブラムス」を供与すると相次いで発表しました。

バイデン大統領はウクライナ軍によるロシアに対する反転攻勢を

支援するためと説明。

これによって、ウクライナ戦争はますます長期化することが決定的となりました。

ウクライナでもロシアでも被害者は急増しています。

なぜ停戦や休戦に向けての交渉が進まないのでしょうか。

要は、戦争が長期化することで美味しい汁を吸えるとほくそ笑んでいる「政治家」や「政商」が暗躍しているからです。

日本では「ロシア＝悪」、「ウクライナ＝善」といった、プーチン大統領に全ての責任を負わせるような論調が主流となっています。

もちろん、一方的な軍事侵攻に踏み切ったロシアに非のあることは否定できません。

しかし、ロシアをそこまで追い込んだ欧米側の意図や、それに呼応する形で停戦交渉を拒み続けるウクライナのゼレンスキー大統領にも問題があることも無視できないはずです。

そのことを端的に示しているのが、ゼレンスキー政権の中枢幹部による凄まじいばかりの腐敗と汚職と言えるでしょう。

遅まきながら１月２４日、ゼレンスキー大統領は首席顧問や４人の副首相を含む政権幹部や激戦区の州知事らの大量解雇に踏み切りました。

これまで欧米諸国によるウクライナへの支援額は202３年に1000億ドルを超える規模に膨らんでいます。

ところが、こうした援助物資や支援金の多くがゼレンスキー政権の幹部によって闇市場に横流しされたり、高値で転売され、その一部がリベートとしてキックバックされていることが判明し、今回の大量解雇に繋がりました。

しかも、国民が疲弊しているにもかかわらず、ウクライナの国会議員の多くは、この冬もスペインなどのリゾート地で贅沢三昧の「戦時生活」を満喫しています。

さすがにまずいと思ったのか、先週、ゼレンスキー大統領は

「公務員の海外旅行禁止」の通達を出しました。

アメリカはウクライナへの援助に際しては「物資や資金の透明性を確保し、腐敗の温床にならないように」と条件を付けていましたが、

まったく「糠に釘」状態だったようです。

ようやく、アメリカ議会では共和党が中心となり、ウクライナへの支援見直しを主張し始めました。

そこに降って沸いてきたのが２月に想定されている岸田首相のウクライナ訪問です。

ぶっちゃけ、人の好い岸田首相がどう対応するのか、気になりま

 

「知識の杜」通信・202305号　令和５年２月８日

＊マイナンバーカードについて

マイナンバーカード制度は、国民も政府も利点が多々ありますね？？？

健康保険、身分証明書、納税関係、等々、将来的には銀行取引にも活用できる個人情報が全て管理出来る、未来のシステムですね？？？

反面情報に対するセキュリーティーは？？勿論政府が管理しているので安心で、保証付きですよね？？？　しかし

今、全国にまん延している、特殊詐欺、そこから進化？？した、

連続強盗事件。

全て、個人情報のデータが漏れて、犯人グループに渡ったのが原因では？？？

クレジット情報、銀行情報、住民登録情報等々、本来完璧であるはずの情報が漏れたことにより、詐欺グループの、標的にされれているのでは？？？

しかし、情報漏えいした会社の責任は？？保証は？？うやむやですね？？　（マスコミも、話題にしていませんが）

マイナンバー制度は、政府が管理するのですから、この辺は抜かりなく？？？

セキュリティシステム構築はされているのですよね？？？

 

＊トルコ・シリア大地震発生

6日にトルコ南部で起きた地震で、の死者数は7日までに7000人超となった。

トルコ南部で6日未明に発生したマグニチュード7.8の地震や、

その後も続く地震で、トルコ南部や隣国のシリアの広い範囲で多数の建物が倒壊しました。

日本はじめ、世界各国からは救助隊派遣しています。

しかし、被害はさらに大幅に膨らむ可能性もがあり、シリア北西部は紛争で国際的な支援が入りにくい上、大雪などの悪天候やインフラ被害も救援を難しくしている。（NHKニュース・日本経済新聞より）

ロシア、ウクライナからも、支援表明があるそうですが、

その前に停戦合意したら？？？

無条件に停戦合意して、話し合いでの解決を、図るべきですよね？？？

戦争による人命の損失や破壊よるインフラの損失、環境汚染等を、

守るべきなのでは？？？

自然災害と違い、人間の始めた戦争は、止められます。

 

＊有権者が呆れるトランプ前大統領の妄言癖（浜田和幸）

ぶっちゃけ、２０２４年の大統領選挙への出馬を誰よりも早く宣言したトランプ前大統領ですが、支持者の数は急落する一方で、再選の可能性は遠のくばかりです。

もちろん、本人はやる気満々で、先週末はニューハンプシャー州で

再選キャンペーンの口火を切りました。

ところが、その集会に参加したのは、わずか４００人と寂しい限り。

２０１６年と２０２０年の選挙戦の時とは比べ物にならない少人数でした。

しかも、彼の口から飛び出る「アメリカ再生」へ向けての政策は奇妙奇天烈なものばかり。

そのため地元ニューハンプシャーの共和党代表が「これでは誰もついていけない」と嘆くのも無理ない話です。

では、トランプ氏が打ち出した新たな政策とはどんなものでしょうか。

例えば、現下の「ウクライナ戦争」について。

トランプ氏曰く「俺が大統領なら、こんな戦争は起きようがなかった。

俺ならプーチンともゼレンスキーとも直談判して、話し合いで決着をつけさせた。

大統領に再選されたら、その直後の２４時間以内にウクライナ戦争を終わらせる」。

続きは下記WEBサイトでご覧ください

http://chishikinomori.test.aoilo-web02.teamavith.com/archives/7673

 

「知識の杜」通信・202307号　令和５年２月22日

*中国人による日本の土地買収問題

先週来メディアで多数取り上げられているニュースですが、1990年前後には日本企業が米国の不動産を多数取得して話題となりましたが、近年は中国系企業が、日本の不動産を多数取得している事は、

歴史の流れを感じさせますね？？？

しかし、中国の場合は国の制度が日本と異なり,日本人は中国の土地を購入することが出来ないので、フェアではありませんね？？？

どこの国であれ、外国人が日本の不動産を購入する場合は、日本人もその国の不動産を購入できる国であることを条件にするべきでは？？？

以下メディア報道による記事です。

「日本の島が、中国によって　一島丸ごと買収されても、　安全保障上の問題はない」

これは、13日に行われた記者会見での松野官房長官の発言です。

・2018年には、中国の資会社が　京都の不動産を半年間で120軒も買収したことを発表。

（NHKより）

・なかには、路地の一画を丸ごと買収し、そこを「蛮子花間小路」という中国風の名前で　再開発する計画まで立てられる。（『かんさい熱視線』2018年6月29日）

・2017年には、　当時夕張市長だった鈴木直道氏（現北海道知事）がシンボル施設であった夕張リゾートを中国資本に売却していたり…などなど、、、

 

＊2月24日でロシアのウクライナ侵攻から1年目

それに先立ち20日に米国バイデン大統領がウクライナ首都のキーウを訪問ゼレンスキー大統領と会談、アメリカ軍が駐留していない為、バイデン大統領は「極めて困難な移動だった」との事で、米国の意思表示をする為の電撃的な行動力ですね？？？

これはロシアに対する極めて重要なシグナルですね？？？

これに対して21日のロシアのプーチン大統領は年次教書演説で

ロシアと米国の新戦略兵器削減条約（新START）について「履行を停止する」と表明。

米欧をけん制、終始現在の状況を把握出来ていない？？？演説でしたね？？？

プーチン大統領のもとへは、正しい情報が上がってこないのか？？？？？？？？

和平交渉は？？？その為の日本の出番があるのでは？？？ロシアと親交の深い森喜朗元総理に活躍してほしものですが？？？

 

＊ドル一極体制の終わりの始まり（浜田和幸）

このところ、日本ではウクライナ戦争が飛び火し、「台湾有事」を

引き起こすのではないかといった議論が沸騰しています。

中国による台湾への武力侵攻が「２０２５年前後に行われるのでは」といった観測も専らです。

とはいえ、この点に関して、先に来日した旧知のグレン・フクシマ氏は冷静な対応の必要性を訴えていました。

同氏は米通商代表部（USTR）で長年、日本と中国を担当した経験の持ち主です。

その後、エアバス・ジャパンの社長を務めるなど、ビジネスの現場を潜り抜け、現在はバイデン大統領の指名を受け、米国投資者保護公社の副理事長という要職にあります。

同氏曰く「アメリカ政府や議会は中国との戦略的競争関係を最大の脅威と受け止めてはいるが、アメリカ企業は中国市場を失うことには慎重な構えである」。

話題の半導体の先端技術に関しても、フクシマ氏は「アメリカも中国も台湾に依存する度合いが高いことを考慮すれば、台湾への武力攻撃は中国にとっても百害あって一利なしといえるもの」と指摘し、「軍事的な衝突の可能性は抑えられる」との見方を取っています。

要は、アメリカ政府は表向き通商経済問題で中国に厳しい姿勢を見せていますが、外交安保に関しては衝突を避ける構えを見せているといえるでしょう。

続きは下記WEBサイトでご覧ください

http://chishikinomori.test.aoilo-web02.teamavith.com/archives/7669