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        「知識の杜」通信・202308号 令和5年3月1日

        *電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について

        経済産業省資源エネルギー庁は、電気料金や都市ガス料金の負担緩和策として、都市ガス代は1000万立方メートル未満の家庭や企業などを対象に1立法メートル当たり30円を支援すると発表していますが、支援は都市ガスだけで、LPガスは対象外のようで、先週の衆参予算委員会でも指摘されていました。都市ガスとLPガスの契約件数比は53%44%で、LPガス契約者は支援を受けられないのですかね???

        これは政府、行政機関の深~い、意味があっての政策なのか?????

         

        *G20外相会議

        インドで開かれる会議に林外相は欠席(国会優先)予算審議に外務省案件は????副大臣は何のためにいるのか???

        会議には、ロシアや中国も出席し、ウクライナ侵攻などの問題を議論する「極めて重要な外交の場」のはずでは???

        G7開催国としては、欠席はありえないのでは??? これは戦略的な深~い、意味があるのか???

         

        *インド系女性のニッキ・ヘイリーがアメリカ大統領選に出馬表明!勝算は?(浜田和幸)

        ぶっちゃけ、日本での知名度はそれほど高くありませんが、ニッキ・ヘイリー元国連大使がトランプ前大統領に挑戦する形で

        次期大統領選挙への正式な出馬表明を行いました。

        彼女はこの1月20日に51歳となったばかり。

        インドからの移民の両親の下で生まれ育った変わり種ですが、大変な闘争心の持ち主で、32歳にしてサウスカロライナ州議会の

        下院議員に初当選。

        当選するや即座に与党共和党の幹事長に選ばれるという異例の政治家です。

        そして38歳になると、州知事に選ばれ、史上最年少の知事の座を得ました。

        2期目の再選を難なく果たすと、トランプ大統領から目をかけられ、国連大使に任命されるという

        「絵に描いた様なサクセスストーリー」の持ち主。

        当初は、「トランプ氏が再選を目指すなら、自分は応援団を務める」と明言していましたが、2月15日、

        地元で大統領選挙へ名乗りを上げました。

        トランプ前大統領はヘイリー女史に「自分の気持ちに従って決断すれば良い」と柔軟な姿勢を見せているようです。

        とはいえ、トランプ陣営からは「不義理な女だ。自己中の極みだ。誰のお陰で、今日の自分があるのか考えたことはないのか」と、

        非難の嵐が舞い上がっています。

        もちろん、百戦錬磨といっても過言ではない彼女ですから、それなりの考えや勝算があるに違いありません。

        共和党からはマイク・ペンス前副大統領、マイク・ポンペイオ前国務長官、ロン・ディサンティス現フロリダ州知事ら、

        有力な政治家が次期大統領職を虎視眈々と狙っています。

        そんな中、トランプ前大統領は2年前の連邦議会議事堂暴徒乱入事件を引き起こしたとの批判が根強く、

        かつてのような盤石な支持は期待できそうにありません。

        他の有力候補者が名乗りを上げない中、ヘイリー女史が先陣を切ったことは「ポスト・トランプ」を必要とする共和党には

        支持層を広げる上で歓迎する声も聞かれます。

        女性でインド系というのは追い風となりそうです。

        何しろ、イギリスの首相も今やインド系というご時世で、モディ首相もヘイリー女史一家とは親しい間柄ですから。

        ただ、資金力や世論への影響力で見れば、「トランプ33%対ヘイリー1%」というのが最新の世論調査の結果です。

        もちろん、こうした情勢はヘイリー女史も十分認識しているはず。

        恐らく、トランプ氏を含め、誰が最終的に共和党の大統領候補に指名されても、彼女は「副大統領候補」のチケットを目指し、

        その後は大統領への道を目指しているようにも思えます。

        ぶっちゃけ、民主党ではカマラ・ハリス副大統領やヒラリー・クリントン元国務長官ら女性陣も

        バイデン大統領の後釜を狙っているようで、いよいよ女同士の熱い戦いが演じられることになりそうです。

         

        「知識の杜」通信・202309号 令和5年3月8日

        *今週末3月11日で東日本大震災から12年。

        大震災での東電福島第一原発事故処理が済んでいない中、政府は閣議で全国の原発再稼働を進めています。

        決定者(大半が高齢者)は10年20年30年40年50年60年後に責任を持てるのですかね???

        少数の既得権益者のための方針決定ですかね???

        原発の耐用年数の延長含めた、経済合理性を優先とした方針に違和感を、感じますね???

        本当に合理的な決断なのですかね???現状のエネルギー危機を乗り切るためだけなのか???

        政府には、国民に安心感を与えるような丁寧な説明をして、ほしいものですが???

        想定外の災害対策、テロ対策、核のゴミ問題、等々。

        12年前の原発事故で、日常を失った人々の原状回復が出来ていませんね???その中での再稼働はありえないのでは???

        この12年間日本のエネルギー政策は何をしてきたのでしょうか???

        12年前に事故の当事者である東電は経営破綻しているのでは???

        全国の原発は、国の方針で進めるのであれば国の管理下で稼働するべきでは???

        その前に、コントロール不能の原子力エネルギーからの、脱却を進めるべきでは???

        日本の電力エネルギー政策の現状を下記掲載の「自然エネルギーによる電力」

        真形久視 先生のご意見ご覧ください。

        http://chishikinomori.test.aoilo-web02.teamavith.com/archives/7698

         

        *ゼレンスキー大統領にアメリカ亡命を忠告する元ペンタゴン顧問(浜田和幸)

        ぶっちゃけ、ウクライナ情勢は泥沼化しており、さすがのアメリカも手を焼いています。

        「ウォールストリート・ジャーナル」紙によれば、NATO諸国の

        首脳は本音では一刻も早い停戦協定を望んでいるとのこと。

        フランスやドイツの首脳らもゼレンスキー大統領に対して、こっそりと「戦争が長期化すれば、欧米諸国もウクライナ支援を削減、

        縮小せざるを得なくなる。そうなれば、ロシアの勝利となるだろう。

        今のうちにロシアとの停戦交渉に入るべきだ」と説得を続けている模様。

        しかし、ゼレンスキー大統領は「ウクライナ支援を止めれば、

        欧米が次の標的になる。民主主義を守るためには、ウクライナ支援を強化すべきだ」と強硬姿勢を崩す兆しが見えません。

        チェコのパベル新大統領ですら「このままでは犠牲者の数が増えるばかりだろう。

        ウクライナはロシアとの停戦交渉を開始すべきだ」と現実的な対応をアドバイスしています。

        NATO軍の司令官を務めた経験を持つチェコの新大統領の発言だけに、欧米からも同調する声が出てきました。

        続きは下記WEBサイトでご覧ください

        http://chishikinomori.test.aoilo-web02.teamavith.com/archives/7833

         

        「知識の杜」通信・202310号 令和5年3月15日

        *東日本大震災から12年マスコミの特集番組を観て

        日本の電力政策は12年前に民主党政権下で脱原発の方針決定し、その後の歴代内閣も新増設には踏み込みませんでしたよね??

        しかし昨年より、政府は手のひら返しのように、新増設を含めて再稼働、耐用年数の延長等々、方針変更???

        本当に、原発の安全は保てるのですかね???自然エネルギーの活用は???

        電力政策について、方針を変更した理由を、国民が納得できる説明をしてほしいものですが???

        このままでは、少数の既得権益者のための方針としか思えませんが???

        下記WEBサイトで電力会社事情ご覧ください

        http://chishikinomori.test.aoilo-web02.teamavith.com/archives/7698

        震災特集の番組で「印象に残ったのは原子力規制委員会初代委員長を務めた田中俊一氏のコメントでした。

        現在稼働中の原発で日本の電力需要は賄える???現在の原子力規制委員会は、政府の方針に沿った結論を出している???」

        以下村田光平先生の所感

        田原総一郎氏と小泉純一郎元総理の対談を映画「放送不可能」のご案内です

        小泉元総理が発出された最重要メッセージは「総理大臣が脱原発を決めれば必ず実現 できる」との確信の表明です。

        http://chishikinomori.test.aoilo-web02.teamavith.com/archives/7855

         

        *混乱と分断が加速するアメリカ:世界最大の民間刑務所ビジネス(浜田和幸)

        アメリカでは2024年の大統領選挙に向けて、激しい事前運動が展開中です。昨年の11月15日、トランプ前大統領はフロリダの

        マール・ア・ラーゴにて「アメリカを復活させるため、2024年の大統領選へ出馬する」と正式に表明しました。

        しかし、かつての勢いは感じられません。そこで、共和党のニッキ・ヘイリー元国連大使が「待ってました」とばかり、

        大統領選挙への名乗りを上げました。今後も、新たな候補者が次々と党の指名を求めて出馬宣言をするものと思われます。

        受けて立つバイデン大統領ですが、いまだ再出馬するのかどうか、態度を明らかにしていません。

        80歳という年齢が不安材料となっているようです。そのため、

        ホワイトハウスの主治医が大統領の健康状態に関する最新のデータを公表しました。それによれば、「昨年、コロナに感染したが、その後は順調に回復し、現時点では大統領の職務遂行に全く問題はない」とのこと。

        いずれにしても、バイデン大統領もトランプ前大統領も共に80歳前後という高齢候補になるわけで、ヘイリー候補が言うように

        「アメリカの再生には若いエネルギーが必要だ」との主張には賛同する向きが多いように思われます。

        とはいえ、昨今のアメリカは貧富の格差が拡大し、犯罪が急増し、まさに「分断国家」の様相を呈しています。

        その最大の理由は、加速する一方のインフレやガソリン価格の高騰に対してバイデン政権が有効な手立てを講じていないからというもの。

        何しろ、半数の国民が物価高の影響で健康にまで不安を感じているとのこと。

        具体的にいえば、有権者の37%はストレスに悩まされ、21%は健康的な食事がままならない状況下で、

        タバコとお酒に過度に依存するようになっているのが今のアメリカのようです。AFL-CIOのデータによれば、

        企業の経営トップと従業員の賃金格差は驚くべきもの。全米最大の従業員を抱えるウォールマートの場合、

        トップと一般社員の賃金格差は1076倍で、ウォルトディズニーでは1424倍、マクドナルドでは2124倍、

        GAPの場合は何と3566倍もの格差が生じています。

        こうした賃金格差の問題は放置すれば、社会の内部崩壊をもたらしかねません。犯罪の引き金にもなるでしょう。

        続きは下記WEBサイトでご覧ください。

        http://chishikinomori.test.aoilo-web02.teamavith.com/archives/7831

         

        「知識の杜」通信・202311号 令和5年3月23日

        *岸田首相が21日午後(日本時間21日夜)、ウクライナの首都キーウを電撃訪問。

        大統領府でゼレンスキー大統領と初めて対面形式で会談しました。先進7か国(G7)の議長として、ロシアによる侵略を非難し、

        ウクライナへの連帯と支援の継続を伝えたことは、議長国としての義務ですね???日本としての和平案は提示されたのでしょうか???

        訪問先のインドから極秘にウクライナに向かったと報道されましたが、ポーランドに移動し、車と鉄道を乗り継いでウクライナ入り???

        極秘どころかポーランドから鉄道へ乗ったと、到着の10時間前には報道されていた???日本のマスコミ報道力には???これでよいのか???

        警護は万全だったのでしょうね???「平和な国」日本の報道の在り方に疑問が残るニュースでした。

         

        *WBC日本代表優勝

        日本時間22日米フロリダ州マイアミで行われた決勝で米国を3―2で下し14年ぶり3度目の優勝、前日の準決勝メキシコ戦での劇的なサヨナラ勝利

        決勝戦は総力戦(全員野球)でメイクドラマでしたね???千両役者大谷翔平(大会最優秀選手)他全員がヒーローでした。

        決勝戦を観戦する為業務中に観戦しても業務とみなす企業(伊藤忠商事)休業する企業、休暇を取るファンもいて、日本国中WBC祭りでしたね???

        昨日の夜の街は勝利の美酒に酔うファンでお祭り騒ぎ???

         

        *スキャンダルで失墜した中国の映画女優が復活!(浜田和幸)

        ぶっちゃけ、中国をめぐる情報や報道には驚かされることばかりです。

        ウクライナ戦争の和平案を提示したかと思えば、台湾への武力侵攻を否定しないという「硬軟織り交ぜた」外交攻勢には、

        アメリカも日本も、その真意を測りかねています。

        そんな折、意外なニュースが飛び込んできました。

        中国NO.1女優として、政治指導者との浮名も流していた范冰冰(ファン・ビンビン)が脱税容疑で謹慎処分を受け、

        5年近く所在不明でしたが、突然、表舞台に登場したのです。

        現在41歳となる彼女は「X─Men」シリーズで不動の地位を獲得し、中国では稼ぎ額でトップの地位を保持していました。

        しかし、芸能界にはびこっていた「出演料の偽装」や「大規模な脱税疑惑」の象徴的存在としてお縄になったのです。

        彼女は100億円近い脱税の罪に問われました。あれから5年。

        その間、反省の姿勢を見せ、多額の罰金と追徴金を支払った後、一切、表舞台からは姿を消してきました。

        ところが、去る1月末、ベルリン映画祭に突如、姿を現したのです。

        世界中のファン・ビンビンのファンはビックリしました。

        続きは下記WEBサイトでご覧ください。

        http://chishikinomori.test.aoilo-web02.teamavith.com/archives/7835

         

        「知識の杜」通信・202312号 令和5年3月29日

        *三井住友、ベトナム大手銀行に2000億円出資を発表

        三井住友フィナンシャルグループ(FG)は27日、ベトナムの民間銀行2位のVPバンクに35.9兆ドン(約2000億円)を出資し、

        持ち分法適用会社にすると発表した。

        金融機関としては、経済の高成長やデジタル化を背景にアジアの

        金融サービスは急拡大している。

        3メガバンク合計の同地域での経常収益は過去10年で3倍となった。(日本経済新聞)

        未来の大国ベトナムへ日本企業の進出が活発な中(2021年12月現在約2,000社)投資を積み増し、成長の果実を更に、と取り込む計画でしょう。

        浜田和幸先生の著書「未来の大国」(祥伝社新書)では、ベトナムは高度経済成長が続く親日国であることを強調され

        人口は、間もなく1億人に達して、平均年齢は26歳で人口爆発とともに増加する富裕層と、書かれています。

        知識の杜では、ベトナムへ日本の医療システムの紹介、人材交流のサポートを、行っております。

        ご興味ある方は、下記へお問い合わせください。

        ceo@chishikinomori.test.aoilo-web02.teamavith.com

         

        *.米大統領選への出馬を決めたロバート・ケネディ・ジュニア:その勝算は? (浜田和幸)

        ぶっちゃけ、分断と混乱が続くアメリカの政界です。

        現職のバイデン大統領は意味不明の発言が多く、先のウクライナへの突然の訪問の際にも、ゼレンスキー大統領よりオレナ夫人とばかり急接近していたため、ひんしゅくを買っていました。

        しかも、80歳と高齢であり、アルツハイマー型認知症との噂が絶えません。

        けれども、党内には強力な対抗馬も見当たらず、対する共和党もトランプ前大統領が早々に再選キャンペーンを始めましたが、

        以前のような盛り上がりはないようです。

        そのため、バイデン大統領自身も、民主党も「大丈夫。史上最高齢の大統領の記録を更新できる」と高を括っているように見えます。

        そこに、突然、名乗りを上げたのがケネディ一族のロバート・ケネディ・ジュニアです。

        環境弁護士として活動しながら、自らが立ち上げた非営利の環境団体の会長でもあります。

        妻である女優シェリル・ハインズから「支持を取り付けた」と喜びの記者会見を行いました。

        果たして、「ケネディ神話」の復活となるのでしょうか?

        いまだにアメリカの政治においては、ケネディ家の名前は輝いていることは間違いありません。

        今回、立候補の意向を示したロバート・ケネディ・ジュニアは故ケネディ大統領の甥にあたり、故ロバート・ケネディ上院議員の息子です。

        確かに華麗なる政治家一族の一員であり、ハリウッドの有名な女優である妻から「出馬にゴーサインをもらった」というので、

        民主党内には激震が走りました。とはいえ、先行きは容易ではなさそうです。

        というのも、ケネディ・ジュニアは「奥さんの尻に敷かれっぱなし」だからです。

        彼を有名にしたのは「コロナワクチン反対運動」の急先鋒として、「ワクチン接種は個人の自由な判断に委ねるべきで、

        政府が強制すべきではない」との論陣でしょう。

        その時、首都ワシントンで開催された「ワクチン反対集会」で演説し、「政府がワクチン接種を強制しようとしており、

        我々はナチスの迫害から逃れようとしたアンネ・フランクより厳しい環境に置かれている」と述べました。

        この発言には各方面から批判が殺到。妻からも「夫のことを愛しているが、アンネ・フランクを引き合いに出すのは非難されるべき」と、

        突き放されてしまい、結局、謝罪することに。

        その上、カリフォルニアの自宅で催したホームパーティの案内状には「ワクチン接種とPCR検査の事前陰性証明をお願いします」との文面が記載されていたことが公に。

        本人は「妻が仕切っていたので、知らなかった」と、ここでも見苦しい言い訳に終始。

        こんなことから、一国の最高指導者には向いていないように思えてしまいますが。

        ぶっちゃけ、ケネディ神話にも陰りが見えます。

         

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