┏━2023年1月━━

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┃■■　　　　　　国際資産税ニュース　第15号　　　　　　■■

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┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 辻・本郷 税理士法人

相続財産が海外にある場合どうすれば良いのか？

その際に、どんな点に気を付ければ良いのか？

相続人が非居住者だったら？　被相続人が外国籍だったら？

・・・そんな、海外資産を保有されている皆様の“疑問の解決”に

役立つ情報を提供していきます。

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実現していきましょう。

 

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贈与税にも二重課税　〜外国税額控除の話〜

 

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2023年1月になり、確定申告シーズンが到来しつつあります。確定申告といえば所得税をイメージしがちですが、昨年1年間に受けた贈与にかかる贈与税の申告も令和5年3月15日までに行う必要があります。

日本国内において、贈与税の納税義務者(贈与税を納付しなければならない人)は

原則、財産を取得した「受贈者」になります。

一方、アメリカの贈与税(連邦贈与税)では、いわゆる遺産税体系を採用しており、

贈与する側である「贈与者」が納税義務者になります。

 

ここで問題となるのが、贈与税の課税関係です。

例えば、日本国内に住む子供が、アメリカ在住の父親からアメリカ所在の不動産の贈与を受けるケースです。

受贈者である子供には日本の贈与税が課税される一方、贈与者である父親には

アメリカの贈与税が課税されることになるため、いわゆる「二重課税」状態になります。

そのような二重課税を解消するため、相続税法第21条8に「在外財産に対する

贈与税額の控除(いわゆる外国税額控除)」という制度があります。

これは、①贈与により国外にある財産を取得したとき、②当該財産が所在する国の贈与税に相当する税が課された場合、③その財産に課される日本の贈与税額を限度として、その国の贈与税額を控除することができる　という制度です。

したがって、今回のケースでは、子供に課される日本の贈与税額を計算する上で、日本とアメリカで納税義務者が異なる場合でも、父親に課されたアメリカの贈与税額(外国税額)を控除することができるというものになります。

日本と外国の2国間での贈与や相続についてお困りなことがありましたら、

お気軽に辻・本郷 税理士法人までお問い合わせください。

 

【関係法令通達】

相続税法第21条の8

国税庁質疑応答事例/相続税・贈与税/贈与税にかかる外国税額控除

（担当：馬場 寛生）

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