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        2023年8月13日

        中国経済について

                            元国連大使 赤阪清隆

         

        中川十郎先生、諸先生方々

        私の恩師伊東光晴先生の近況を伺い、懐かしく存じました。

        私も伊東先生には、個人的にもお世話になっております。

        一橋大学の杉本栄一ゼミ以来のお付き合いです。

        中国経済の成長率につては、私もOECD時代に苦労しましたが、

        中国の統計専門家の養成にOECDはかなりの協力をしたので、最近の中国のGDPはじめ成長率も信頼がおけると思います。私も8月4日の日経の記事には全面的には賛成は出来ませいんが、

        一人子政策による人口政策による影響など日本からの学ぶべき点もあつたのではないかと思います。中国が3人まで認めると政策変更しても、人口は急激に増加せず、人口では今年インドに追い抜かれました。私がOECDにおいておこなつた未来予測でも2060年頃から、インドのGDPが中国のGDPを追い越し、世界のGDPでは第一位になるとされています。したがつて今年の5月に、岸田総理が広島でおこなつたG7の時代はすでに終わり、G20の時代に移りつつあります。この様な世界の現状をふまえ、日本も広島サミットではインドをはじめ他の主要国を招待せざるを得なかつたのだと思います。かつてG7の沖縄サミットでは、中国を招こうとしたことがありました。現在の米中関係から広島サミットには、中国を招くことができなかつたのしょうが、インドを招くならば中国もまねいてみれば面白かったのではないでしょうか。

        ところで、本題の中国経済の成長率ですが、5%台で成長すれば上出来で、中国のような世界第二の経済大国が5%台で成長することは、大変なことだと思います。中国の成長率もいずれ減少するでしょう。

        中国の習近平政権が、かつて掲げていた「一帯一路」政策は余りにも野心的すぎて、世界の各地で問題を起こしています。私のかつて大使を務めていたPNGでも、中国のやり方は資源収奪的であり、日本政府の技術移転のやり方とは、全く違うとの批判がでていた。

        私は本論において、中国を批判するつもりはないが、一衣帯水の関係にある中国には、中国が覇権的大国にならないようアドバイスすることが必要だと確信している。米中関係が悪化することは、日本にとつても危険なことであり、また日本が日米同盟を重視するならば、米国に追従するだけではなく、米国にもアドバイスすることが重要だと確信している。日本の人口が減少し、GNPの規模では中小国となつても、日本はより多角的な、質の高い科学立国としてしうると期待したい。

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