「知識の杜」通信・２０２３17号　令和５年5月３日

＊今日からゴールデンウィーク後半が始まりました

各地の観光地では、インバウンド客と相まって、大いに賑わっていますね？？？

交通渋滞や事故のニュースも伝わっていますが、観光地の経済効果は相当なものでしょう。

事故の無いように、久しぶりのゴールデンウイークを満喫してほしいですね？？？

その中で岸田首相は5月5日まで7日間の日程で、エジプト、ガーナ、ケニア、モザンビークのアフリカ4か国を歴訪しています。

又、7〜8日の間で韓国を訪問する予定と、かなりのハードスケジュールをこなしています。

国内での世論調査（日本経済新聞）では内閣支持率が52％と４％も上昇しています。

支持率アップを背景として、他の派閥に気を遣わず、ご自分の信念を持った政策を進めてほしいものですね？？？

聞く力のある首相ですから国民が何を望んでいるのか理解されていると思いますが？？？

 

＊トランプの対抗馬のコンサル会社と相次いで契約する日本大使館(浜田和幸)

ぶっちゃけ、２０２４年のアメリカ大統領選挙は波乱含みです。

かつて「女性初の大統領」を目指したヒラリー・クリントン曰く

「トランプは共和党の指名を得ても、バイデンには勝てない」と断言。

ニューヨーク地裁から３４件もの案件で起訴されているトランプです。

２４０年ほどのアメリカの歴史で、大統領経験者が起訴され、収監される可能性が出ているような事態はかつてありませんでした。

トランプ本人は「濡れ衣だ。民主党による魔女狩りを許せない」と

無実を主張。

選挙の直前に、浮気相手のポルノ女優への口止め料を必要経費で

処理したことが最大の起訴理由にもなっているのですが、

トランプは「あんな馬面の女は俺の好みじゃない。

ベッドを共にするなど、考えただけでもヘドが出る」と全面否定。

もちろん、熱烈なトランプファンの間では、起訴されたことで、

かえって団結が強まっており、選挙資金の調達も順調に伸びているようです。

しかし、ヒラリー・クリントンの読みでは、「トランプはビジネスでも政治でも遵法精神は皆無。他人を批判するのは得意だが、

同じことを自分が繰り返しているわけで厚顔無恥も甚だしい。

共和党内では一定の支持が得られても、バイデンとの一騎打ちでは

有権者から見放されることは明らか」とのこと。

そんな中、共和党でトランプに次いで人気を集めているのが

フロリダ州のデサンティス知事に他なりません。

外交には疎いと言われていますが、近く日本を訪問するようです。

その際にはフロリダの企業の代表団を引き連れ、日本からの投資を呼び込もうと虎視眈々と準備を進めています。

実は、昨年も日本からの経済ミッションをフロリダで受け入れ、

日本企業にとって様々な優遇策を提案済みです。

フロリダ州以外ではいまだ知名度の薄いデサンティスですが、

決して蔑ろにできない「未来の大統領候補」であることは間違いありません。

そのことを見越して、在米日本大使館では「デサンティス取り込み

作戦」を展開しています。

思い起こせば、前々回の「ヒラリーｖｓトランプ」の際、ワシントンの日本大使館では「ヒラリーの圧勝」との分析を本省に送っていました。

それ故、官邸からも本省からも「分析の甘さと誤り」が指摘されたものです。

当時の汚名をばん回しようとしてのことでしょうか、ワシントンの日本大使館ではデサンティス知事の元首席補佐官や経済顧問らが

立ち上げているコンサル会社と相次いで契約を結び、デサンティス情報の収集と人脈作りにまい進しています。

ぶっちゃけ、「金で情報を買う」という手法では、

アメリカのコンサル会社の格好のカモになるだけなのですが、、、。

 

「知識の杜」通信・202318号　令和５年5月11日

＊コロナ５「5類」に移行(５月８日)

以下のような点が変わります。

• 検査は自己負担となりますが、医師の判断で必要とされた場合は無料で受けられる。
• 入院は重症者や高齢者などのみで、軽症者や無症状者は自宅療養やホテル療養となる。
• 保健所による濃厚接触者の追跡や隔離は行われませんが、

自主的に行動履歴を記録したり、アプリを利用したりすることが推奨される。

④マスクや手洗いなどの感染予防対策は引き続き必要で、外出自粛や営業時間短縮などの要請は解除される。

 

専門家の意見は「感染力は強いまま」なので、早期発見が大事との

事とのことです、厚生労働大臣の記者会見では、医療体制には万全に対処するよう指示をしていると、力強い約束をしてくれましたが？？

国から地方自治、各医療機関と統制の取れた体制が取れているのでしょうね？？？

過去3年間の経験も総括されている事ですから???

間違っても、自宅療養中の急変による孤独等が起きないでしょうね？？？

弱者に被害が出ないような体制づくりが出来ていることを祈ります。

 

＊.人口世界１となったインドの未来 (浜田和幸)

ぶっちゃけ、中国は地団駄を踏んでいるようです。

なぜなら、ほぼ２世紀に渡って「人口世界１」の座にあったはずがインドに追い抜かれたわけですから。

国連の最新の人口統計予測によれば、この４月中に、インドの人口は中国を凌駕するのが確実とのこと。

本年末のインドの人口は１４億２９００万人で、中国は１４億２６００万人と予測されています。

このままでいけば、インドの人口は２０６３年には１７億人を突破するはずです。

インドで最も人口の多いのは首都のニューデリーで、３０００万人を超えています。

もし、デリーが国であれば、世界で５０番目に人口の多い国になります。

しかも、インドの特徴は若年層の大きさでしょう。

中国では人口の１５％弱が６５歳以上で、この比率は年々増加しています。

言い換えれば、人口の高齢化が急速に進んでいるわけです。

長年、「一人っ子政策」を続けてきた影響もあり、子供の数は抑制されてきたのが中国。

一方のインドは女性が平均して６人の子供を出産してきました。やはり人口の多さは経済力にも影響します。

インド国立銀行の予測によれば、GDPで既にイギリスを抜いたインドですが、ドイツや日本も間もなく追い抜き、

２０２９年にはアメリカ、中国に次いで世界第３位の経済大国に躍り出るとのこと。

今後１０年以内に、インドのGDPは現在の３．４兆ドルから８．５兆ドルに急増すると見られています。

そうしたインドの未来に期待し、アップルを筆頭に欧米の企業は、この人口超大国への投資と工場進出の動きを加速中です。

よく知られていますが、インドは「ゼロの発見」に象徴されるように数学教育に秀でています。

そのため、IT人材の宝庫とも言われるほどで、日本を含め欧米各国ではインド人のITエンジニアの活躍が目白押しです。

もちろん、インドにはかつてのカースト制度の名残もあり、社会階層間の対立もあります。

しかし、経済的な豊かさが広がれば、そうした「負の遺産」も早晩克服されるに違いありません。

現在、モディ首相はアメリカともロシアとも距離を置く、いわゆる「第３国外交」を強力に推し進めています。

要は、「グローバル・サウス」の代表を目指しているのでしょう。

ぶっちゃけ、日本にとっても連携を深める相手としての重要性は増す一方です。

 

「知識の杜」通信・202319号　令和５年5月１７日

＊道上伯の記事が掲載されました「週刊新潮」5月4日・11日ゴールデンウィーク特大号

【日本人が知るべき”フランス柔道の礎”道上伯】小林信也 「アスリート列伝 覚醒の時 第136回」より

「”もはや「柔道が日本のもの」と思っているのは日本人だけなのかもしれない。フランスは日本を超える柔道大国になり、

武道としての心技体を日本より色濃く継承している。

その礎に道上伯がいたからだ。”」　一部引用

14日までドーハで行われていた柔道世界選手権で女子は7階級のうち4階級を制したが男子は66㎏級の阿部一二三の優勝のみと

寂しい結果に終わりました、本当に日本柔道がお家芸でなくなる日が来るのでは？？？？

道上伯が懐いていた危機感が現実の物になりつつありますね？？？？

下記の連載を読み直しています。

スポーツの森・柔道の木・道上伯物語・古武士

http://haku-michigami.com/top.htm

本の森・電子書籍の木・古武士

http://chishikinomori.test.aoilo-web02.teamavith.com/mori-book/%E5%8F%A4%E6%AD%A6%E5%A3%AB

 

＊支持率低迷で前途多難な韓国のユン大統領：

頼みはシャーマン夫人か？　(浜田和幸)

ぶっちゃけ、元検事総長で政治経験ゼロだったユン・ソンニョル大統領ですが、この５月１０日、就任１年目を迎えました。

先の日本訪問やワシントンへの国賓訪問で、日韓関係の改善や

アメリカとの同盟強化には、一定の評価が得られているものの、

所属する「国民の力」は少数与党のため、国会では思うような法案を通せず、苦戦が続いています。

韓国の国会は定数３００ですが、左派系の最大野党「共に民主党」が過半数の１６８議席を確保しているため、過去１年間で

政府提案の法案１４４件の内、国会を通過したのはわずか３６件でした。

鳴り物入りで訪米し、バイデン大統領との間でアメリカの核抑止力を強化する「ワシントン宣言」を発表しましたが、

国内の物価高騰や北朝鮮との関係悪化の影響もあり、最新の韓国ギャラップの世論調査によれば、不支持率が支持率を

大きく上回っており、特に１８歳から２９歳の若者層の支持率は１３％と危険水域に落ち込む有様です。

これでは日本やアメリカとの関係を前進させたとしても、国内の支持が得られないため、日本やアメリカとの公約も

果たせないで終わる可能性も否定できません。

そんなユン大統領が頼みにしているのはアメリカのバイデン大統領とファーストレディのキム・ゴンヒ夫人です。

続きは下記WEBサイトでご覧ください

http://chishikinomori.test.aoilo-web02.teamavith.com/archives/8085

「知識の杜」通信・２０２３２０号　令和５年5月24日

＊G7広島サミット2023年5月19日から21日までの3日間、

開催されました。

被爆地広島で開催され7か国の首脳とEUがメンバーのG7と下記の招待国と招待国際機関が参加しました。

ウクライナ、ゼレンスキー大統領も来日して、特別参加となりました。「当初はオンラインでの招待のはずでしたが？？？」

日本の議長国特権でロシア・プーチン大統領、中国・習近平国家主席へも招待状は出したのかな？？？　ありえない？？？

招待して断られたのなら、世界へ向けて、その旨発信すれば良いのでは？？？

会議の始まる前に、各国首脳が原爆資料館見学で被爆の実相に触れ、芳名帳に各々核廃絶への思いを記帳されていました。

首脳宣言では核軍縮・不拡散について、現実的で実践的なアプローチを通じて「核兵器のない世界」の実現に向けて取り組むと強調していました。

岸田首相は被爆地の広島から「広島ビジョン」を国際社会に向け、

「核兵器の無い世界へ向かう」を発信しました。

メッセージ発信としては成功したと思いますが？？？同じ被爆地の長崎はかすんでいた感がありましたね？？？

これから具体的にプロセスを明確にして各国をリードしてほしいものですね？？？？？

「核兵器を全廃する為に具体的に行動してください」被爆者で

ノーベル平和賞受賞者のサーロー節子さんのメッセージです。

＊招待国として

豪州、ブラジル、コモロ(アフリカ連合(AU)議長国)、クック諸島(太平洋諸島フォーラム(PIF)議長国)

インド(G20議長国)、インドネシア(ASEAN議長国)、韓国、ベトナム。

＊招待国際機関として

国連、国際エネルギー機関(IEA)、国際通貨基金(IMF)、経済協力開発機構(OECD)、世界銀行

世界保健機関(WHO)、世界貿易機関(WTO)

（公式サイト）

首相官邸・https://www.kantei.go.jp/g7hiroshima_summit2023/index.html

外務省　・https://www.g7hiroshima.go.jp/

 

＊アメリカ政治を再生させようと挑戦する

ロバート・ケネディ・ジュニア　(浜田和幸)

アメリカでは政治も経済も危機的な状況に陥っています。

銀行破綻が相次いでいるアメリカですが、政府も議会も手をこまねいているばかり。

全米４８００ある銀行の内、２３１５行が債務超過になっており、

スタンフォード大学とコロンビア大学の分析によれば、

その内１８６行はいつ倒産してもおかしくない模様です。と同時に、連邦政府の借入額が法律上の上限に達しており、

「このままでは６月１日にも債務不履行(デフォルト)に直面する」と、イエレン財務長官が危機感を露にしています。

そのため、借入額の上限を無条件に引き上げるよう、バイデン大統領は連邦議会と交渉を始めました。

しかし、５月９日にホワイトハウスで行われたマッカーシー下院議長らとの交渉は暗礁に乗り上げ、事態の改善への道筋は見えないままです。

これではアメリカ経済は立ち行かなくなります。ウクライナへの

支援継続も台湾有事の際の介入も難しくなるでしょう。

何しろ財政赤字は既に２００兆ドルを突破しているとのこと。

アメリカは財政破綻国家への道をひた走っていると言っても過言ではありません。

ところが、民主党も共和党も問題解決を先延ばしするばかり。

既にアメリカ国内では１億２４００万人が食に窮するまでに事態は悪化しています。

バイデン大統領もトランプ前大統領も２０２４年の大統領選挙に向けて運動を加速させていますが、アメリカ再生は掛け声倒れで、

何ら有効な政策を打ち出せていません。

業を煮やして、大統領選挙に名乗りを上げたのがロバート・ケネディ・ジュニアです。

続きは下記WEBサイトでご覧ください

http://chishikinomori.test.aoilo-web02.teamavith.com/archives/8083

「知識の杜」通信・２０２３２０号　令和５年5月３１日

＊生成AI（人工知能）

報道番組でも、生成AIの話題が取り上げられるようになりました、なんと便利なシステムが開発されているのでしょう？？？

しかし弊害も多々あり、議論百出ですね？？？

日本政府は開発推進に積極参加の意向ですが、開発に対する制御は出来るのですかね？？

最近のマイナンバーカードの不手際を見ていると、

日本政府がコントロールできるとは到底思えないのですが？？？

AIが怖い理由として「シンギュラリティの議論」があります

（日本語で技術的特異点を指します）

人間の知能を人工知能が超えるポイントのことですが、ハリウッド映画のターミネーターの世界になる心配も？？？

原子力行政と同じで、核のゴミがコントロール出来ないまま原発を稼働して、事故が起きても想定外で済ませている現状ですが？

人工知能もシンギュラリティ―の世界になるまでに制御システムの開発は間に合うのですかね？？？

ターミネーターの世界になってからでは、取り返しがつきませんね？？？？？

 

＊G7広島サミットで“核のない世界”は見通せるのか？　

(浜田和幸)

ぶっちゃけ、G7広島サミットで岸田首相は「核のない世界」を

世界に向けて発信すると意欲を見せていますが、前途多難と思われます。

確かに、アメリカ、イギリス、フランスといった核保有国の

最高指導者が顔を揃え、原爆ドームに献花した上で、原爆資料館を見学することには、それなりの意味はあるでしょう。

しかし、アメリカのオバマ大統領の時もそうでしたが、アメリカが広島や長崎に原爆を投下し、多くの民間人の命を奪ったことへの

謝罪も反省もないままに、「世界から核兵器がなくなることを期待する」といった他人任せの声明で終わりそうなのです。

しかも、ウクライナ戦争にかこつけて、「ロシアが核使用をちらつかせている」と、プーチン大統領への責任転嫁で

お茶を濁そうとする公算が強まるばかりです。

実は、ロシアのウクライナ侵攻の以前からNATOとロシアの核対立は激化していました。

その先鞭をつけたのは、２０１９年８月のトランプ大統領による中距離核戦力条約からの撤退に他なりません。

当時、ポンペオ国務長官は「ロシアが条約を順守していないから」と言ったのでしたが、具体的な証拠は提示しませんでした。

ウクライナの情勢が悪化する中、２０２３年２月、プーチン大統領は新ＳＴＡＲＴ条約からの撤退を表明。

理由はバイデン大統領が「ロシアが順守していない」と一方的に批判したためです。

米ロの不信感が強まるほど、核戦争のリスクは高まります。

２０２３年４月、ロシアは隣国ベラルーシに核配備を表明しました。

その理由はイギリスがウクライナにブラッドレー戦車に搭載可能な劣化ウラン弾の供与を決定したためです。

プーチン大統領は以前から「劣化ウラン弾は核兵器と同じ」と反発を示していました。

加えて「ＮＡＴＯはロシアのせん滅を意図している。ロシア存亡に関わる重大な危機だ」と危機感を露にしています。

ＮＡＴＯの東方拡大、ロシア国内のテロ組織化、経済制裁、

ノルドストリーム爆破、ウクライナによるロシア国内の核搭載機への攻撃支援など、３０もの理由を列挙し、ロシアは「自国の存続のため核使用に踏み切らざるを得ない」とまで踏み込んだ発言です。

もともとプーチン大統領は「核戦争に勝者はいない」との意見の持ち主。

万が一に備えて、核戦争を生き抜く準備を加速しているに過ぎません。

これはアメリカも同様で、核保有国の共通の発想でしょう。

とはいえ、アメリカは１９５０年代半ばよりベルギー、ドイツ、

イタリア、オランダ、トルコ等に核弾頭を１００発以上配備しており、明らかに核不拡散条約に反することです。

一方、プーチン大統領はアメリカの迎撃システムを潜り抜ける極超音速ミサイルを開発したと自信を見せています。

ぶっちゃけ、こうした違反や自信が核戦争のボタンを押させる可能性は否定できません。