『情報論から見た中国の「一帯一路」国際貿易戦略』

中川十郎

名古屋市立大学２２世紀研究所特任教授、一帯一路日本研究センター副代表

国際アジア共同体学会学術顧問、日本ビジネスインテリジェンス協会理事長

１．「一帯一路の現状と、日本における批判」

１） 中国の野心的な「一帯一路」に関しては2013年の習 近平国家主席のカザフスタン、インドネシアでの発表以来、かって商社に於いて20年間8カ国に海外駐在し、国際マーケテイング、国際市場開拓に尽力。その後、大学へ転身、30年以上国際マーケテイング、グローバル市場開拓の学術研究、教育に従事してきた者として関心を抱き研究して来た。

また10年前から名古屋市立大学22世紀研究所特任教授として未来予測を研究してきたが、実務、理論の両面から中国の「一帯一路」戦略は21世紀の国際市場戦略として画期的なグローバル戦略だと筆者は評価している。

 

２） すなはち19世紀のパクスブリタ二カ、20世紀のパクスアメリカーナに次ぎ21世紀はパクスアシアーナ、パクスチネーゼ、パクスインジアーナの時代が到来することは確実とみられる。その主要市場はユーラシア大陸が主戦場になることは人口、資源、物流上も自明である。

急速に衰退しつつある日本にとって、発展しつつある一衣帯水の中国の世界市場戦略の「一帯一路」。その金融機関たる「アジアインフラ投資銀行」への参加が日本生き残りのためにも必須である。

しかるに最近の日本企業、経団連、日本政府の中国敵視政策は上記の動きに逆行しており、米国の中国敵視政策に迎合し、問題である。

 

３）早急に日本独自の21世紀の通商政策を確立することが喫緊の課題であろう。しかるに日本のメデイアには中国の「一帯一路」に対する批判が横溢しており、時代の趨勢に逆行していることは誠に慙愧に耐えない次第だ。。将来の発展センターたるアジア、ユーラシア大陸での「一帯一路」への日本の積極的な前向きの対応が強く求められている。

 

４）「一帯一路」に対する最近の日本のメデイアの批判を以下例に挙げる。

『選択』24年５月号での論評は下記通りだ。

『中国「巨大事業」は頓挫だらけ～『東南アジア「一帯一路構想」の大嘘』。「施工率は3割台だ」と報じ批判している。（『選択』24年5月号36ぺージ）

 

中国~ラオス鉄道では総工費60億ドルだが、ラオスでは３割負担で19億ドルはラオス経済にとって大きな負担だ」。『一方、タイにとっては、習政権が仕掛ける「債務のワナ」がどんな結果をもたらすかは、すぐ北隣のラオスではっきり見ることができる』(同上３６ページ)。『習政権の空虚なメガプロジェクトは彼らの言う「人類運命共同体」にたとえようのない損失を生み続けているようだ。』（同上 37ぺージ）

 

一方、『新財界往来』24年5月号は『「一帯一路」中国の矛盾』、「大陸国家と海洋大国、二兎を追えば破綻する」と見出しを付け、『共産党政権の強権統治の遺伝子を持つ中国は公共性の強い海洋をも大陸的発想で統治しようとする。この手法そのものがすべての国に開かれた海洋が持つ「自由の海」という魅力をそぎ落していることに気が付かない「中国の悲劇」が存在する。』（同誌55ぺージ）。実態をしっかり見極めることが肝要だ。

 

９月刊の『中国経済「６つの時限爆弾」』産経新聞特別記者 田村秀男 著、かや書房 の表紙帯に『習近平が執念を燃やす「一帯一路」は水泡に帰す』と断言。さらに中国経済について、「不動産バブル崩壊から金融危機へ」、「偽りのGDPと需要無視の過剰生産」、「グローバル貿易戦争で窮する中国」、「激化するモノの消耗戦争が中国を自爆させる」、「脱ドルは自爆への道」、「台湾進攻の結末は習近平体制崩壊」と独断している。

 

５）「他人のふり見て我が身を振り返れ！」。日本は９０年代のGDP世界第２位から２０２５年にはインドにさえ抜かれ、世界５位に転落するという。

２０２４年のGDP一人当たりランキングはカリブの島国プエルトリコ（３０位）、

バハマ（３２位）、アジアのブルネイ（３３位）、隣国の台湾（３４位）、韓国（３５位）

さらにスペイン（３６位）、東欧のスロベニア（３７位）にも抜かれ３８位に落ち込み、

G７、先進国でも最低で、恐るべき低落ぶりだ。

 

さらに世界購買力で比較すると、青山学院大学・羽場久美子名誉教授の資料によれば、２０２２年で１位は中國（米日のGDPの合計に匹敵)、２位、米国、３位、インド（日本の２倍）、４位、日本（中国の５分の一、インドの２分の一だ。）東海の小島で自己満足し太平の夢をむさぼっていると、GDP一人当たりでは５０位となり、発展途上国なみのGDPに落ち込むのは時間の問題だろう。日本政界、財界、教育界の猛省が強く要請される。

 

２．「一帯一路の源流；シルクロード」

「一帯一路」をよりよく理解するために「一帯一路」の源流たる「シルクロード」を一瞥しておきたい。

 

• 西暦２世紀に後漢とローマ帝国を結んだシルクロードは中国と西アジア、、地中海地方を結ぶ、「オアシスの道」は中国のシルクを運ぶ重要ルートで、これが「シルクロード」の源流となった。このようにして、東から絹や工芸品、西からは宝石、ガラス器、貴金属などが運ばれ、東西物流、文明交流の幹線となった。

 

• 後漢は西域５０余国を服従させ、シルクロードの大部分を制し、ローマ帝国とは陸のシルクロードのみならず、海のシルクロードも開発し、ローマ帝国との海上交易も活発であった。

 

• これが習近平・中国国家主席が２０１３年以来、１０年以上にわたり注力している「一帯一路」、「運命共同体」戦略の源流だ。「一帯一路」は、西暦２世紀以来２０００年の歴史を持つ歴史的広域世界貿易戦略でもある。

 

• 「一帯一路戦略」は２１世紀前半の「中国の世紀」、２１世紀後半の「インドの世紀」、さらには２２世紀の「アフリカの世紀」に備えた中国の世紀をまたぐ遠大なグローバル広域貿易圏構想である。日本も太平洋の小島から批判ばかりしていないで、２１世紀、２２世紀のグローバル貿易戦略、人類運命共同体戦略に積極的に関与することこそ肝要だ。

 

• 中國は２０１８年以来コロナもあり途絶していた「中国。アフリカ協力フォーラム」を北京で２０２４年９月４~６日開催。習主席は未来の大国アフリカの開発援助などに今後３年間で、３６００億元(日本円換算で約７兆円)の支援を表明。アフリカの取り込みに注力している。アフリカ５４カ国中、台湾と外交関係を結ぶ、エスワテイニ（旧スワジランド）を除く５３カ国が参加。 同フォーラムは２０００年に発足。今回の首脳会議のテーマは『手を携えて現代化を推進し運命共同体を共に築く』であった。

 

６）習主席は中國とアフリカの関係を「新時代の全天候型の運命共同体」に高めると宣言。『グローバルサウス」の現代化の波を起こす』と強調。世界で力を増しつつある「グロ-バルサウス」との協調関係強化を唱えた。

 

７）日本も２０２５年に３年ぶりに横浜で「TICAD」（東京アフリカ開発国際会議）を開

催する。しかし、中國と対抗するのでなく、中國と協力しつつ２２世紀の大国に成長するアフリカでの日中協力の模範を示すべきではないか。しかしながら、日本のメデイアは「習氏、アフリカ支援減額、３年５００億ドル、焦げ付き警戒（日経９月６日）と 相も変わらず、中國批判の記事で横溢している。

 

３．「陸のユーラシアと海洋国家の協働を」

１)地政学の祖、ハルフォード・マッキンダーは『世界を動かすのはイデオロギーではなく、資源と戦略的要地への欲求である』と名言を吐露している。中国は２１世紀のシルクロード世界戦略「一帯一路」構想で近代的な先端鉄道網、高速道、海上コンテナ―航路、北極海航路開発、さらには航空路線の充実、衛星・北斗による衛星通信網構築などを通じて、２１世紀、２２世紀に発展するユーラシア大陸の陸、海、空による大物流戦略を推進中である。中国政府は２１世紀のシルクロード（中央アジアの陸路とユーラシア南沿いの海上航路）による中国とヨーロッパを結ぶ「一帯一路」の２０３５年までの実現を目指し、鋭意尽力中である。

 

２）中国の「一帯一路」戦略は主要国６５か国にまたがり、その範囲は世界人口の６０％、世界GDPの３分の２を占める「大経済圏」構築を目指す「壮大なプロジェクトである。

（『ユーラシア帝国の地政学』宮崎正勝、PHP）

 

３) 「一帯一路」は過去の人類の歴史を形成してきたユーラシア大陸に２１世紀に発展するASEANなど東南アジア諸国、２１世紀前半に発展しつつある中国、２１世紀後半に発展の勢いを増すインド、２２世紀に発展するアフリカなど「ランドパワー」諸国である。

２１世紀は欧米の「シーパワー国」からアジア・ユーラシアの「ランドパワー諸国」が発展する世紀となる。

 

４) 以上の歴史的背景を踏まえ、、わが日本としても、中國、インド、中東、アフリカ諸国との関係強化にさらに尽力すべきだろう。

 

５）米国の中国封じ込め策の経済安全保障政策やWTOの貿易ルールにも抵触しかねない極端な高率輸入関税、、中国製EVに対する差別的高関税政策は世界の円滑な物流を阻害する要因にもなりかねない、

 

６）日本の最大の輸入相手国である一衣帯水の中国との経済・塗んか面での協力を、遣隋使、遣唐使交流以来の２０００年近くの歴史を踏まえ、今こそ、米中対立の緩和に日本が尽力することこそ、太平洋戦後の平和を希求する日本の役割ではないか。

７) 聖徳太子の『和をもって貴しとなす』の精神で、日中関係改善、日中友好関係強化に今こそわが日本は率先して立ち上がるべきであろう。

そのためには中国と協力し、中国の世界経済、貿易・文化戦略構想の「一帯一路」への協力、さらにその融資機関たる「アジアインフラ投資銀行」などへ率先して参加するなど、１００年の大計を見据えた思い切った日本の経済、貿易政策、国家戦略が求められている。

それがとりもなおさず、低迷、衰退しつつある日本再構築の要だ。               以上

 

主要参考文献：

１．『ユーラシア「帝国」の地政学』宮崎正勝、PHP ２０２２年８月

２．『２０３５年の中国』～習近平路線は生き残るか～宮本雄二 新潮新書 ２０２３年4月

３．『グローバルサウスの逆襲』~怒りが世界を覆す～池上 彰・佐藤 優 文春新書

2024年4月

４．『図解 世界史』成美堂 出版 2024年５月

５．『「一帯一路」詳説』 王義脆 、川村明美訳 日本僑報社 2017年12月

６．『一帯一路からユーラシア新世紀の道』進藤栄一、周 瑋生 編 日本評論社 2018年12月

７．『日本が危ない！ 一帯一路の罠』宮崎 正弘 ハート出版 平成31年1月

8 。『中国の夢』矢吹 晋 花伝社 2018年3月

９．『ユーラシアの地政学』石郷岡 建 岩波書店 20０4年1月

10．『世界のパワーシフトとアジア』朱 建栄 編著、花伝社 2017年12月