2024年９月５日

今週の所感

　村田光平（元駐スイス大使）

南丘喜八郎主幹殿

中村友哉編集長殿

 

　下記所感をお届けいたします。

 

記

 

　これまでも度重ねて示されてきておりますが、原子力に関しては専門家の知見よりは市民社会の直観の方が信頼できることが、能登地震の震源地近くに建設予定だった珠洲原発を2003年に阻止した市民運動が決定的に立証いたしました。

頻発する能登半島地震が今後の日本の原子力政策に及ぼす影響に関する所感をお届けいたします。

我が国の原子力政策は事故の再発を許すものであり、根底から見直しを行うことを迫るに至りました。

 

１．原発はその所在国に向けられた原爆であることがウクライナのザボリ―ジャ原発に加えられている軍事攻撃により立証されております。脱原発は核廃絶の不可欠の要件であり、その前提条件とするべきです。

 

２．日本における原発の安全については総理大臣を含め責任の所在が不明のまま放置されております。原子力委員会もその責任を負わないことを明言しております。無責任体制が放置されているのが驚くべき悲しい現状です。

 

３．原発事故の再発が深刻に憂慮されます。稼働中の基準地震動は６００ガルから１０００ガル程度ですが、能登半島地震では最大で２８２８ガルが観測されております。これまでも度重ねて基準地震動が低すぎることが指摘されてきましたが、驚くことにいまだ旧態依然です。南海トラフ地震の接近を前になすすべがないのが現状です。

 

４．能登半島地震は改めて再稼働が不道徳・無責任であることを想起させます。今後１０年間で２０兆円規模の政府支援を行うとされるGX政策（グリーントランスフォーメーション）は当然修正が求められます。同政策は能登半島地震の教訓を踏まえていないのみならず、市民社会は同政策は原子力と化石燃料の延命・推進、再エネ・省エネの妨げになると見ております。原発の増設を見込む同政策のどこがグリーンなのでしょうか。

 

５．日本の将来、世界の将来にとり最も懸念されるのは六ケ所村の再処理工場の存在です。ケルンの原子炉研究所によれば同工場で事故が起これば福島1000基分の放射能が拡散し1万キロ四方の住人が急性被曝で死亡するとのことです。人類の存亡にかかわる問題と言えます。

 

　歴史に学ばぬ世界は原発増設に向かっておりますが、福島の悲劇の再発は必至です。

　皆様の御支援を得て市民社会がこの問題に立ち向かうことが出来ることを祈ってやみません。