BIS論壇No.468『衰退続く日本経済』中川十郎24.12.27

衰退を続ける日本経済は24年度のGDP（国内総生産）に関し、12月25日政府は実質成長率を0.4％と下方修正。輸出と設備投資が伸び悩んだことが原因としている。11月の試算で、0.9％から0.6%に引き下げたばかりだが、さらに下方修正した。GDPの半分を占める個人消費の押し上げ幅は0.1％程度と試算。上昇を続ける消費者物価指数（生鮮食品を含む）の上昇率の見通しを2.5％と予測。物価上昇は実に39か月連続だ。なかでも主食のコメ類は63．6％と過去最大の上昇率を記録。庶民特に低所得層を直撃している。

 

かかる状況下、内閣府が12月23日に発表の国民経済計算の年次推計によると、日本の2023年の一人当たり名目国民総生産は3万3849ドルで、お隣の韓国にも抜かれ、OECD(経済協力開発機構)加盟国中22位に後退。G7(主要先進国7カ国)中で最下位となった。内閣府は円安に加え、高齢化による成長力低下や労働生産性の低さが足かせとなっていると分析している。しかし情報（Information）を提供しているだけで、情報を分析し、Intelligenceに高めた対策を何ら提示していないのは無責任ではないか。

 

かって世界に冠たる通産省(現経済産業省)は日本のシンクタンクとして、経済企画庁ともども日本の将来戦略、経済戦略、輸出戦略を樹立し、素晴らしい実績をあげ、90年代から2010年代にかけて日本はGDPで米国を追い詰め、世界2位の位置を占めた。それが23年までの⒑数年で、ドイツはおろか2022年～23年には韓国にも抜かれ、2025~6年にはGDP総額でインドにも抜かれるのは時間の問題とみられている。

 

日本の名目GDP総額は23年、4兆２１３7億ドル。世界のGDPに占める比率は4％と．90年代の16％から4分の１に低下。25.9％の米国、16.8%の中国、さらには4.3％のドイツに逆転された。内閣府の試算では１ドル140.5円においている。しかし現在150円台故、日本の為替によるGDP押し下げはさらに拡大する可能性が高い。このままでは2024年には一人当たり名目GDPで台湾にも抜かれる公算大だ。

 

加えて、日本の23年度の時間当たり労働生産性は56.8ドルで、韓国、台湾にも大きく後れを取り、OECD加盟国中29位と下位にある。このままでは日本の衰退は止まらない。

日本は自民党の裏金問題に明け暮れている場合ではない。2030年を見据え、日本の衰退、低落をいかに防ぐか、日本の将来を見据えた政官民の真剣な、高齢化対策、生産性向上、デジタルトランスフォーメーション（DX）、AI(人工知能)活用やリスキリングなど今ほど日本国家100年の大計が要請されている時はない。国家をあげて日本の総合戦略確立に邁進することが肝要だ。